2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定により算定した基礎賦課額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

3　基礎控除後の総所得金額等を計算する場合その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の規定により算定した介護納付金賦課額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　町長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項の規定による各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、これを最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

3　第21条の規定により保険料額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4　町長は、特別の事情がある場合において第1項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　前条第3項の規定にかかわらず、世帯主が1月1日に日本国内に住所を有していなかった世帯において、次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期について、前条第1項に掲げる期間のうち、当該算定を行った日の翌日以降を始期とする期間で最も早く到来するもの又は当該期間よりも早い期間を納期と定め、これを通知しなければならない。ただし、町長において、当該世帯において特別の事情があると認める場合は、当該世帯に係る普通徴収に係る保険料の納期について、前条第3項の規定に基づきこれを定め、通知するものとする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条、第18条の6の3、第18条の8若しくは第18条の14の額又は第22条第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額、第22条の3第1項に定める額、同条第5項に定める額、第22条の4第1項各号に定める額、同条第6項各号に定める額若しくは第22条の5第1項に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第18条第2項及び第3項中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第18条の6の3」と、「67万円」とあるのは「26万円」と、前項中「第18条」とあるのは「第18条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条」とあるのは「第18条の8」と、「67万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第18条」とあるのは「第18条の11」と読み替えるものとする。

5　次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち子ども・子育て支援納付金賦課額は、第18条の14の子ども・子育て支援納付金賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が3万円を超える場合には、3万円)とする。

6　第18条の17第2項及び第3項の規定は、前項各号アからウまでに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第18条の17第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

2　第18条第3項の規定は、前項に規定する額の決定ついて準用する。この場合において、第18条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第18条」とあるのは「第18条の6の6」と、第2項中「第18条第3項」とあるのは「第18条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第18条」とあるのは「第18条の17」と、第2項中「第18条第3項」とあるのは「第18条の17第3項」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第22条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

6　第18条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第18条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第22条第1項各号」とあるのは「第22条第3項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、「第18条」とあるのは「第18条の6の6」と、「第18条第2項」とあるのは「第18条の6の6第2項」と、第6項中「第18条第3項」とあるのは「第18条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「第22条第1項各号」とあるのは「第22条第5項各号」と、「第18条」とあるのは「第18条の17」と、「第18条第2項」とあるのは「第18条の17第2項」と、第6項中「第18条第3項」とあるのは「第18条の17第3項」と読み替えるものとする。

2　第18条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第18条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第18条の6の3」と、「66万円」とあるのは「26万円」と、第2項中「第18条」とあるのは「第18条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条」とあるのは「第18条の8」と、「66万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第18条」とあるのは「第18条の11」と読み替えるものとする。

5　第1項及び第2項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と、「第15条」とあるのは「第18条の14」と、「67万円」とあるのは「3万円」と、第2項中「第18条」とあるのは「第18条の17」と読み替えるものとする。

6　当該年度において、第22条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第14条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が67万円を超える場合には、67万円)とする。

7　第18条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第18条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

8　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条」とあるのは「第18条の6の3」と、「67万円」とあるのは「26万円」と、「第22条第1項各号」とあるのは「第22条第3項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、第7項中「第18条」とあるのは「第18条の6の6」と読み替えるものとする。

9　第6項及び第7項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条」とあるのは「第18条の8」と、「67万円」とあるのは「17万円」と、「第22条第1項各号」とあるのは「第22条第4項の規定により読み替えられた同条第1項各号」と、第7項中「第18条」とあるのは「第18条の11」と読み替えるものとする。

10　第6項及び第7項の規定は、子ども・子育て支援納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第6項中「基礎賦課額」とあるのは「子ども・子育て支援納付金賦課額」と、「被保険者均等割」とあるのは「被保険者均等割及び18歳以上被保険者均等割」と、「第15条」とあるのは「第18条の14」と、「67万円」とあるのは「3万円」と、「第22条第1項各号」とあるのは「第22条第5項各号」と、第7項中「第18条」とあるのは「第18条の17」と読み替えるものとする。

2　第18条の17第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第18条の17第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　町長は、特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、町長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、町長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　過納又は誤納に係る納付金を還付し、又は前項の規定によって未納の納付金に充当する場合においては、直ちに当該納付義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書を発しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　当分の間、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、第29条第1項に規定する還付又は充当加算金の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付又は充当加算金についての同条の規定の適用については、同条中「年7.3パーセントの割合」とあるのは「附則第3条第2項に規定する還付加算金特例基準割合」とする。

3　前2項のいずれかの規定の適用がある場合における延滞金及び還付又は充当加算金の額の計算において、前2項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは年0.1パーセントの割合とする。

4　前3項のいずれかの規定の適用がある場合における延滞金及び還付又は充当加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中第7条の2については昭和42年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和43年度以前の国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、改正条例の第7条の3の規定は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条、第22条第1項及び附則第3項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用する。

3　新条例附則第2項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について、地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の規定の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても適用する。この場合において新条例附則第2項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険料から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険料から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、第8条、第22条第1項第2号及び第24条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第22条第1項及び附則第2項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以降出産の被保険者から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年度分の国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、厚真町国民健康保険条例附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る保険料算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第2項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用し、昭和55年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、昭和56年度分国民健康保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以降出産の被保険者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第29条及び第30条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の厚真町国民健康保険条例附則第4項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料については、なおその効力を有する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第14条第2項、第21条第2項、第22条第1項及び附則第4項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書きに規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第13条から第15条、第17条から第18条の6まで、第21条、第22条並びに附則第3項及び厚真町国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号)附則第2項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第22条第1項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例第18条の6及び第22条第1項の規定については、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例の第22条第1項第2号及び附則第4項の規定については、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例第18条の6及び第22条第1項の規定については、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例の第22条第1項第2号及び附則第4項の規定については、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第18条の6、第22条第1項、第22条第1項第2号及び附則第3項の規定については、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例第24条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則(昭和45年条例第24号)第6項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の国民健康保険条例第18条の6、第22条及び附則(昭和45年条例第24号)第2項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の附則(昭和45年条例第24号)第6項の規定は、平成2年度の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の厚真町国民健康保険条例第18条の6及び第22条の規定は、平成3年度以降分の保険料について適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の厚真町国民健康保険条例第18条の6及び第22条第1項の規定は、平成4年度以降分の保険料について適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の厚真町国民健康保険条例第18条の6及び第22条第1項の規定は、平成5年度以降分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の厚真町国民健康保険条例第22条第1項第2号の規定は、平成6年度以後の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条、第9条及び第13条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第13条の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の第18条の6及び第22条第1項の規定は、平成7年度以降の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の第22条第1項第2号の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の第18条の6及び第22条第1項の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の第22条第1項第2号及び次項の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　地方税法附則第35条の3第9項において準用する同条第3項の規定の適用がある場合における厚真町国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第24号)附則第6項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第9項において準用する同条第3項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第13条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例附則第4項及び第5項の規定は、還付又は充当加算金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条から第18条の12、第21条及び第22条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第29条及び第30条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第7項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の保険料は、平成15年度から適用し、平成14年度以前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則第9項及び第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成15年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第24条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成16年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則第4項及び第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成16年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の12及び第22条第3項並びに附則第2項及び第4項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る厚真町国民健康保険条例第6条第1項の規定による出産一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の第18条の6及び第22条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の2各号、第18条第1項第4号、第18条の5の2、第18条の6、第22条第1項、同条第3項の規定は、平成20年度以降の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る厚真町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の12及び第22条第4項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の厚真町国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る厚真町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の6、第18条の12及び第22条の改正規定は平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例の規定は、延滞金及び還付又は充当加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第2項第1号及び第27条第2項第1号、第27条の3第1項の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成29年度以降の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成29年度以降の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6章の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、平成31年度以降の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の6、第18条の12及び第22条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の厚真町国民健康保険条例附則第6条から附則第8条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の厚真町国民健康保険条例の規定は、延滞金及び還付又は充当加算金のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条第1項及び第22条第1項並びに附則第2条の規定は、令和3年度以降の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、令和3年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第22条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の6、第18条の6の12及び第22条の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、令和4年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る厚真町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第18条の6の12及び第22条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。