(目的)

第1条　この条例は、アイヌの人たちの居住する住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得を行う者に対し、必要な資金を貸付し、もってアイヌの人たちの居住環境の整備改善を図るとともに、福祉向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸付けの対象者)

第3条　住宅新築資金等は、本町に住所を有し、本町の区域内において住宅の新築、購入若しくは改修又は宅地の取得を行おうとするアイヌの人たちに対し、貸付けする。

(貸付けの限度額)

第4条　貸付けの限度額は、次の各号に掲げる資金の種類に応じ、当該各号に定める金額とする。

(貸付の条件)

第5条　貸付けの条件は、次のとおりとする。

(貸付けの申請)

第6条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　前条の申請があった場合、町長はその内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第8条　連帯保証人は、厚真町に居住し、独立の生計を営む成年者2人とする。

(資金の貸付け)

第9条　住宅新築資金等の貸付けは、借受者が貸付けの対象となった住宅の新築若しくは改修工事(以下「新築等工事」という。)又は土地の取得に係る契約を締結した後において、町長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により、当該契約の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完成検査等)

第10条　借受者は、住宅の新築等工事又は土地の取得が完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て工事完了検査又は土地確認検査を受けなければならない。

(一時償還)

第11条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合は、償還期限前であっても、貸付金の全部又は一部の一時償還をさせることができる。

(償還の猶予及び免除)

第12条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合において止むを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第13条　町長は、借受者が償還期日又は支払期日までに貸付金の償還若しくは利息の支払をせず、又は第11条(第1号又は第6号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、償還期日又は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金の支払を請求することができる。ただし、町長は、特別な事情があると認めるときは、その違約金の全部又は一部を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第14条　借受者は、貸付金により新築若しくは改修した住宅又は取得した土地を規則で定める償還期間中は、町長の承認を受けないで貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。