○厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例
昭和48年3月14日
条例第22号
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者に対し医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 重度心身障害者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級、2級又は3級(心臓、じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害に限る。)に該当する者
イ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター又は精神科を標ぼうする医療機関の医師において知能指数が概ね50以下と判定され、又は診断された者
ウ 精神保健福祉法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる1級に該当する者
(2) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法(大正11年法律第70号)
イ 船員保険法(昭和14年法律第73号)
ウ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
エ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
オ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
カ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
キ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)
(3) 医療費 対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。
(4) 医療取扱機関 医療保険各法に規定する医療機関等をいう。
(5) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で現に重度心身障害者を扶養している者をいう。
(6) 一部負担金 規則で定める一部負担金をいう。
(7) 付加給付 医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。
(8) 食事療養標準負担額 健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
(9) 生活療養標準負担額 健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
(10) 基本利用料 高齢者医療確保法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている者
(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所している者
(3) 65歳以上で、高齢者医療確保法の規定による医療を受けていない者又は同法の規定による医療を受けている場合においては、次に掲げる者以外の者とする。
ア 高齢者医療確保法第67条第1項第2号に掲げる者
イ 65歳以上の者で、その属する世帯員全員の合計所得が240万円以下の者又はその属する世帯全員が町民税非課税者の者
(認定)
第4条 医療費の助成を受けようとする者又はその保護者は、町長に届け出て資格の認定を受けなければならない。
(助成額)
第5条 助成額は、対象者に係る医療費(第2条第1号ウに該当するものにあっては入院に係るものを除く。)から受給者が負担すべき一部負担金、付加給付の額、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び基本利用料を控除して得た額とする。
2 町長は、第2条第10号に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。
(助成金の支給)
第6条 助成金は、対象者若しくは保護者又は医療機関等に支払うものとする。
(譲渡又は担保の禁止)
第7条 この条例により医療費の助成を受ける権利は、これを他人に譲り渡し又は担保に供してはならない。
(助成の制限)
第8条 対象者が第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に関し損害賠償等を受けたときは、当該額の限度においてその助成は行わない。
2 前項の場合において、対象者が医療費の助成を受けた後に第三者から損害賠償等を受けたときは、対象者は速やかに当該損害賠償等の額に相当する額を返還しなければならない。
(助成金の返還)
第9条 偽りその他不正の行為により助成を受けた者については、その助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和58年1月18日条例第3号)
この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
附則(昭和59年9月27日条例第21号)
この条例は、昭和59年10月1日から施行する。
附則(平成6年12月28日条例第23号)
この条例は、平成7年1月1日から施行する。
附則(平成7年5月10日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成9年9月24日条例第34号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成10年5月1日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。
附則(平成10年12月25日条例第22号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月25日条例第47号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成14年3月22日条例第1号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年9月27日条例第23号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成16年7月26日条例第12号)
この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成18年3月22日条例第15号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月26日条例第48号)
この条例は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月10日条例第16号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年9月30日条例第28号)
この条例は、平成20年10月1日から施行する。
附則(平成21年3月13日条例第9号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月11日条例第7号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月8日条例第1号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年4月26日条例第15号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成26年3月7日条例第6号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。