(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、厚真町の財務会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(伝票会計制度)

第3条　この規則に定めるもののほか、電子計算システムによる会計処理に関する事項については、別に定める。

(各会計の日計表及び現金出納)

第4条　会計管理者は、指定金融機関から提出された日計表によって、一切の収入及び支出並びに資金の状況を確認の上、現金出納の状況を明確にするものとする。

(数字の書体)

第5条　会計に関する帳簿、納入の通知書、納付書、払込書、請求書、領収書その他収入支出に関する証書類に記載する金額は、特別の場合を除くほか明確な算用数字を用いるものとする。

(金額数量の訂正)

第6条　収支に関する金額及び数量は訂正することができない。ただし、やむを得ない場合においては、首標金額の内容となる金額及び数量のみを訂正することができる。

(誤記の更正)

第7条　財務会計に関する帳簿、伝票その他計算の連続するものの中で誤りを発見したときは、その発見の時点における帳簿及び伝票にその事由を明記して更正措置をするものとする。この場合において、誤記載の帳簿及び伝票の箇所には、その旨を朱書きするものとする。

(出納員等の設置)

第8条　法第171条第4項の規定により会計管理者の委任を受け、その事務の一部を取り扱わせるため本町に、出納員並びにその他の会計職員として収入取扱員及び物品取扱員を置く。

(出納員の設置及び会計管理者権限の委任)

第9条　別表第1左欄に掲げる設置部局に出納員を置き、それぞれ同表の中欄に掲げる職にある者をもってこれに充て、同表右欄に掲げる事務の一部を会計管理者は委任するものとする。

(収入取扱員及び物品取扱員の設置並びに出納員権限の委任)

第10条　前条の規定により会計管理者の権限の委任を受けた出納員に所属して、収入取扱員及び物品取扱員を置き、それぞれ別表第2に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

(監督及び検査)

第11条　会計管理者は、この規則によって設置された出納員その他の会計職員を監督し、随時その事務について検査するものとする。

(予算の編成方針)

第12条　町長は、毎会計年度の当初予算の編成にあたり、あらかじめ、予算の編成方針を定め、これを教育長及び課長等に通知するものとする。

(予算の要求等)

第13条　教育長及び課長等は、前条の通知を受けたときは、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、歳入予算見積書及び歳出予算要求書を作成し、これに財政担当課長等の指示する書類を添えて、その指定する日までに、財政担当課長等に提出しなければならない。

(予算の査定)

第14条　財政担当課長等は、前条の規定により提出された予算要求書等を審査して、教育長及び課長等の意見を聴いて必要な調整を加え、町長の査定を受けるため原案を作成し、速やかにこれを町長に提出しなければならない。

(予算の調製)

第15条　財政担当課長等は、町長査定が終了したときは、議会に提出すべき予算及び予算に関する説明書を調製し、速やかに町長の決定を受けなければならない。

(予算科目)

第16条　歳入歳出予算に係る款項目節の区分及び説明に必要な事業の区分は、省令に定めがあるもののほか、毎会計年度、町長が定める。

(補正予算及び暫定予算の編成)

第17条　第12条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第18条　町長は、法第219条第1項の規定により議長から町長に予算の送付があったとき及び法第179条又は第180条の規定による予算の専決処分がなされたときは、直ちに、その予算の内容を会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第19条　歳入歳出予算は、予算の趣旨並びに定められた目、節及び事業の区分に従い、適正かつ厳正に執行しなければならない。

(歳出予算に係る項の流用)

第20条　教育長及び課長等は、予算において定めた歳出予算の各項の経費の金額を流用する必要が生じたときは、予算流用計算書を作成し、財政担当課長等を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(歳出予算に係る目、節及び事業の流用)

第21条　教育長及び課長等は、歳出予算の執行について、目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用計算書を作成し、財政担当課長等を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第22条　教育長及び課長等は、予見することができなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため、予備費を使用する必要があるときは、予備費充用調書を作成し、財政担当課長等に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　課長等は、特別会計において、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書を作成し、財政担当課長等に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第24条　教育長及び課長等は、政令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費逓次繰越調書を作成し、これに科目別明細書を添えて、財政担当課長等に対しその指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第25条　教育長及び課長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、省令別記の様式による継続費精算報告書を作成し、当該終了年度の翌年度の6月30日までに財政担当課長等に報告しなければならない。

(繰越明許費に係る繰越し)

第26条　第24条の規定は、繰越明許費に係る経費の繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「繰越明許費繰越調書」と、同条第3項中「継続費繰越計算書」とあるのは「繰越明許費繰越計算書」と読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第27条　第24条の規定は、歳出予算に係る事故繰越しについて準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「継続費逓次繰越調書」とあるのは「事故繰越繰越調書」と、同条第3項中「継続費繰越計算書」とあるのは「事故繰越繰越計算書」と読み替えるものとする。

(予算執行に関する資料の提出)

第28条　財政担当課長等は、予算執行の運用上特に必要と認めるときは、教育長及び課長等に対し、予算執行に関係ある資料の提出を求めることができる。

(予算を伴う条例等の発議)

第29条　教育長及び課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則、規程等を発議しようとする場合は、あらかじめ財政担当課長等に協議しなければならない。

(調定)

第30条　歳入徴収者は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令及び契約書その他の関係書類により、次に掲げる事項を調査し、調定決議書により決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(分納金額の調定)

第31条　歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(相殺の場合の調定)

第32条　歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合は、その相殺額に相当する金額について、直ちに、調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第33条　歳入徴収者は、返納通知書を発した歳出の返納金で当該年度の歳出の金額に戻入することができる期日までに戻入が終わらないものがあるときは、速やかに、当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。この場合においては、当該返納通知書は、納入通知書とみなす。

(調定の変更等)

第34条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき法令の規定により、又は調定もれその他の誤りなど特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更の事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第35条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに、その旨を会計管理者又は出納員に通知をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第36条　歳入徴収者は、歳入の調定(第30条第2項の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに、納入通知書又は納税通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成して納入義務者に送付しなければならない。ただし、補助金、交付金その他納入の通知書の発行を要しないと認めたものについては、この限りでない。

(調定の変更による納入の通知)

第37条　歳入徴収者は、第34条第1項の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書等を送付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに、納入義務者に対し、当該納入通知書等に記載された納入すべき金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書等を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限は既に通知した納入期限と同一の期限としなければならない。

(口頭その他による納入の通知)

第38条　歳入徴収者は、次に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法によって通知し、収入取扱員に即納させることができる。

(相殺の場合の納入通知)

第39条　歳入徴収者は、第32条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う会計管理者、出納員又は資金前渡員の職氏名を附記し、第36条第1項の規定にかかわらず、これを当該支出命令者又は資金前渡員に送付しなければならない。この場合においては、当該納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入義務者の氏名)

第40条　歳入徴収者は、納入義務者の氏名を納入通知書等に記載する場合は、次に掲げる方法によるものとする。

(納入通知書等の金額の訂正禁止)

第41条　納入通知書等の金額は、訂正することができない。

(納入通知書等の再発行)

第42条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等に記載していた事項を記載した納入通知書等を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(納付書の送付)

第43条　歳入徴収者は、次に掲げる場合には、納入義務者に対して納付書を交付するものとする。

(返納通知書及び納入通知書等の公印)

第44条　返納通知書及び納入通知書等を発付するときは、発付年月日を記載し、別に定める町長印を押さなければならない。ただし、発付印(様式第17号)を押したときは、発付年月日の記載及び町長印の押印を省略することができる。

(歳入金の収納)

第45条　収入取扱員は、納入通知書等(納付書を含む。以下この条において同じ。)を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付し、その都度収納済通知書を歳入徴収者に送付しなければならない。

(領収印)

第45条の2　収入取扱員が、使用する領収印のひな型は様式第18号に定めるところによる。ただし、ひな型によりがたい領収印を使用する場合は、その旨を会計管理者に申し出て承認を受けなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第46条　納入義務者が政令第155条の規定により口座振替の請求をしようとするときは、納入通知書等その他の納入に関する書類を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第47条　現金の代用として歳入の納付に使用することができる証券(以下「現金代用証券」という。)は、小切手、郵便振替払出証書、郵便為替証書、国債、地方債又は国債若しくは地方債の利札で、政令第156条第1項に規定するものに限る。

(現金代用証券の受領)

第48条　収入取扱員は、現金代用証券を受領したときは、領収証書及び収納済通知書に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、歳入金の一部を現金代用証券をもって受領したときは、その証券金額を附記しなければならない。

(証券の換価等)

第49条　収入取扱員において受領した現金代用証券は、速やかに、その支払人に呈示して現金の支払を受けなればならない。ただし、当該現金代用証券が指定金融機関等に到着後呈示期間又は有効期間の満了までに3日以上の余裕があるものについては、その裏面に収入取扱員の所属及び職名を記載し押印の上、これを指定金融機関等に払い込むことができる。

(指定納付受託者の指定)

第49条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(徴収等の委託)

第49条の3　歳入徴収者は、政令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務の委託(以下「徴収等の委託」という。)をしようとするときは、歳入の種類、納入義務者の範囲、委託しようとする私人の氏名その他必要な事項を記載した書類によって会計管理者に合議の上決定するものとする。

(現金の払込み)

第50条　収入取扱員は、現金を領収したときは、払込書を添え、現金領収の日又はその翌日に指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、領収金額が1万円未満のときは、最初の現金領収の日から起算して5日以内に指定金融機関等に払い込むことができる。

(指定金融機関等における収入の取扱い)

第51条　指定金融機関等は、収入金又は支出返納金を収納したときは、速やかに、収納済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(収入の整理)

第52条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関から送付される収納済通知書を、収入整理票によって整理し、日計表と照合確認の上、これを収入金として処理するものとする。

(納入原簿の消込み)

第53条　歳入徴収者は、会計管理者から送付された収納済通知書に基づき、納入原簿の消込みをしなければならない。

(証券の支払の拒絶)

第54条　収入取扱員は、現金代用証券の支払を拒絶されたときは、直ちに、その支払がなかった金額に相当する領収済額を取り消し、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

第55条　収入取扱員は、前条の規定に該当する場合は、直ちに、当該納入義務者に対し、現金代用証券の支払がなかった旨及びその請求により当該証券を返還する旨を通知しなければならない。この場合においては、当該通知を発した日から1年を経過したときは、当該証券の返還を請求することができない旨を併せて通知するものとする。

(地方交付税等の受入れ)

第56条　会計管理者又は出納員は、第30条第2項第1号及び第2号に規定する歳入金として、小切手の交付を受け、又は国庫金送金通知書若しくは国庫金振込通知書の送付を受けたときは、直ちに、これに歳入金受入書を添えて指定金融機関へ払い込み、又は受け入れなければならない。

(歳計剰余金の編入)

第57条　会計管理者は、第126条の規定により、町長から歳計剰余金の翌年度の歳入への編入の通知を受けたときは、直ちに、指定金融機関に対し、その旨を通知しなければならない。

(収納済通知書等の送付)

第58条　会計管理者又は出納員は、指定金融機関から歳入金の収納済通知書、歳入金受入済通知書、歳出支払未済繰越金歳入組入通知書、歳入払戻未済繰越金歳入組入通知書及び歳計剰余金編入済通知書を受けたときは、当該通知書を当該歳入徴収者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第59条　歳入徴収者は、調定をした後において、所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあるときは、直ちに、収入更正決定書により更正し、その旨を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。この場合において、当該更正の内容が所属年度又は会計区分に係るものであるときは、収入更正済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第60条　歳入徴収者は、過誤納金の払戻しをしようとするときは、戻出命令書により戻出を決定し、これを会計管理者又は出納員に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第61条　歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により歳入義務者の未納金に充当しようとするときは、過誤納金充当決定書により充当し、直ちに、その旨を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第62条　歳入徴収者は、過誤納金を還付するとき又は充当したときは、その旨を納入義務者に通知しなければならない。

(督促)

第63条　歳入徴収者は、督促をしようとするときは、履行期限後30日以内に、督促状により、期限を指定して行わなければならない。

(不納欠損の整理)

第64条　歳入徴収者は、調定済額について不納欠損の整理をしようとするときは、不納欠損決定書により不納欠損の整理をし、直ちに、その旨を会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(収入未済額の翌年度への繰越し)

第65条　歳入徴収者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期間内に収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、当該期間満了の日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(収入未済額の翌々年度以降への繰越し)

第66条　歳入徴収者は、前条の規定により繰越しをした調定済額で繰り越した年度の年度末までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、当該年度末の翌日において翌年度の調定済額に繰り越し、翌年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その後順次繰り越すものとする。

第67条から第74条まで　削除

(支出負担行為の発議)

第75条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、必ずこれを発議し、町が経費負担義務を負う発生の基礎時点を明らかにしなければならない。

(支出負担行為の決定)

第76条　支出負担行為は、文書又は支出負担行為伝票によって支出負担行為者の決裁によって決定する。

(支出負担行為の合議)

第77条　支出負担行為をするにあたり、重要なもの又は会計管理上に影響を及ぼすものについては、財政担当課長等及び会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第78条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3(支出負担行為整理区分(1))又は別表第4(支出負担行為整理区分(2))に定めるところによる。

(支出負担行為の制限)

第79条　歳出予算によらなければ支出負担行為をすることができない。

(支出命令)

第80条　支出命令者は、歳出を支出しようとするときは、債権者からの請求書その他の文書(以下「請求書等」という。)に基づき所定の支出伝票を作成して次に掲げる事項を調査し確認した上で、会計管理者に支出命令を発するものとする。ただし、請求書等を徴しがたい場合その他会計管理者が請求書等を徴する必要がないと認めたときは、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(支出命令の手続)

第81条　前条の支出命令手続をするにあたって、担当課等は、支出負担行為に関する書類及び検収書又は検査書等の必要書類をその所定伝票に添付して支出命令者の決裁を受けなければならない。

(法定控除金)

第82条　支出命令者は、支出金額から次に掲げるものを控除しようとするときは、支出命令書に控除金、種別及び債権者に支払うべき金額を明示するものとする。

(委任状の取扱)

第83条　債権者を代理して請求又は領収をしようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。

(支出命令の審査及び債務確定の確認)

第84条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないかどうかを審査し、かつ、その債務が確定していることを確認した上でなければこれを支出してはならない。

(領収証書)

第85条　会計管理者は、債務確定の確認後支払をしたときは、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することのできないものにあっては支出証明によってこれに代えることができる。

(歳出返納金の戻入)

第86条　支出金で過誤払となった歳出の返納金は、これを支払った歳出科目に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第87条　支出命令者は、支出命令後において所属年度、会計別及び科目に誤りがあることを発見したときは、科目更正伝票により更正の手続をし、会計管理者に対して更正命令を発するものとする。

(資金前渡)

第88条　政令第161条第1項各号に掲げる経費及び次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、その資金を課長等に前渡することができる。

(前渡資金の保管)

第89条　前条により資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡員」という。)は、資金を預貯金等確実な方法によって保管しなければならない。これによって生じた利子は町の収入とする。

(前渡資金の支払)

第90条　資金前渡員が支払をしようとするときは、債権者の請求書を徴し第80条第1項各号についての審査を行い、正当と認めたものに限り、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、やむを得ない事由により正当の領収書を徴することができないときは、その事由及び支払の事実を証するに足る証明書をもってこれに代えることができる。

(出納簿の整理)

第91条　資金前渡員は、出納の都度現金出納簿にこれを記載して常に収支の状況を明らかにしておかなければならない。ただし、精算伝票により収支の状況を明らかにできる場合はこの限りでない。

(前渡資金の精算)

第92条　資金前渡員は、支払の終了後直ちに精算伝票を作成し、証拠書類を添えてこれを精算しなければならない。

(前渡資金の返納)

第93条　前渡資金の精算残金は、精算と同時に返納しなければならない。

(補助職員)

第94条　課長等は、資金前渡員の事務を補助させるため必要と認めるときは補助職員を置くことができる。

(資金前渡の検査)

第95条　町長又はその委任を受けた職員は、資金前渡員の保管する現金及び出納に関する証拠書類、現金出納簿等を随時検査するものとする。

(概算払)

第96条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡金又は概算払金の整理)

第97条　課長等は、資金前渡又は概算払の請求によって支出手続を行ったときは、常にその状況を明らかにして精算済か否かを明確にしておかなければならない。

(概算払の精算)

第98条　概算払を受けた者は、その用務終了後直ちに精算しなければならない。

(前金払)

第99条　政令第163条各号に掲げる経費及び次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第100条　政令第164条第5号の規則で定める経費は、次に掲げる経費及び収入金とする。

(支出事務の委託)

第101条　課長等は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(公金振替)

第102条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、振替命令書を会計管理者に送付するものとする。

(基金等に属する現金の出納)

第103条　基金及び歳入歳出外に属する現金の出納については、収入及び支出の例によるものとする。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第104条　歳入歳出外現金及び有価証券は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外に属する有価証券の出納)

第105条　会計管理者は、歳入歳出外に属する有価証券を受け入れようとするときは、有価証券納付書によって受け入れなければならない。

(入札保証金及び契約保証金の出納)

第106条　入札保証金及び契約保証金を納付しようとするときは、入札(契約)保証金納付書によらなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第107条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、現に支払を行った日の属する年度による。

(整理手続)

第108条　歳入歳出外現金で受け入れた日から5年を経過してもなお整理のできないものについては、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(財産に属する有価証券の区分)

第109条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次に掲げる区分により整理しなければならない。

(財産に属する有価証券の出納)

第110条　町長は、財産に属する有価証券を取得しようとするときは、支出命令書に有価証券受入(払出)命令書を添えて会計管理者に送付するものとする。

(有価証券の保管)

第111条　有価証券は、会計管理者が保管するものとする。ただし、必要に応じ指定金融機関に保管させることができる。

(指定金融機関)

第112条　町の公金の収納又は支払の事務は、法第235条第2項及び政令第168条第2項の規定により、指定金融機関によりこれを行うものとする。

(資金区分)

第113条　指定金融機関は、本町の預金口座を会計、基金、勘定その他会計管理者が指示する資金ごとに区分して整理しなければならない。

(歳計現金の状況報告)

第114条　指定金融機関は、毎月又は会計管理者が命ずるときは、歳計現金の状況について会計管理者に報告しなければならない。

(定期検査及び臨時検査)

第115条　会計管理者は、指定金融機関等について毎年3月に公金の収納及び支払の事務並びに公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査結果等の報告)

第116条　会計管理者は、前条の検査を執行したときは、その状況及び結果を町長並びに監査委員に報告しなければならない。

(現金の保管機関)

第117条　会計管理者は、歳計現金、基金である現金及び歳入歳出外現金を保管するにあたり政令第168条の6の規定により次の金融機関に預貯金その他もっとも確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(公金取扱状況の報告)

第118条　会計管理者は、毎日、収納及び支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(資金運用)

第119条　会計管理者は、各会計において資金繰り上、資金不足のおそれがある場合は、一般会計、特別会計又は歳入歳出外会計若しくは年度ごとにおいて相互に資金の一時運用をすることができる。

(一時借入金)

第120条　前条の規定により資金運用措置をしてもなお資金不足のおそれがある場合は、予算で定めた限度額内において一時借入金の借入れをすることができる。ただし、起債前貸によって借入れるものについては、予算で定めた限度額内には含まれないものとする。

(公金振替書の交付)

第121条　法第232条の6第1項本文の規定により会計管理者が指定金融機関等に対し公金振替通知書を発するのは、次に掲げる場合とする。

(財産の増減及び現在高報告書)

第122条　課長等は、所管に係る公有財産、重要な物品について毎会計年度中における増減及び当該年度末における現在高報告書を5月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(出納事務の整理)

第123条　課長等は、出納閉鎖後速やかに、所管業務の決算準備のため電子計算システムを利用し予算執行経理事務の照合整理をしなければならない。

(主要施策成果説明書類の作成)

第124条　課長等は、出納閉鎖後速やかに、その決算年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第125条　会計管理者は、出納閉鎖後速やかに、その決算年度における歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を作成し町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第126条　町長は、各会計年度において決算剰余金が生じたときは、これを翌年度の歳入に編入することの決定又は基金に編入することの決定をし、その旨を会計管理者に通知するものとする。

(物品の範囲)

第127条　この規則において物品とは、町の所有する一切の物品並びに借入又は寄託を受けて保管する一切の動産をいう。

(保管責任及び物品管理者)

第128条　貯蔵の物品については、会計管理者共用の物品については、所属の課長等、個人専用の物品については各自が保管責任を負うものとする。

(備品の交付)

第129条　会計管理者等は、共用物品又は専用物品を交付しようとするときは、備品台帳に定めた保管責任者に対してこれを交付しなければならない。

(保管の方法)

第130条　保管整理のため備品には、紙札、焼印その他品質に適する方法により品名、番号、所属部局名等を標示しなければならない。

(物品の亡失又は損傷届)

第131条　使用又は保管に係る物品を亡失又は損傷したときは、保管責任者は、状況及び事由を記載して遅滞なく物品管理者、会計管理者等を経て町長へ物品亡失(損傷)届けをしなければならない。

(賠償責任の判定)

第132条　町長は、前条の届出を受理したとき又はその事実を知ったときは、法第243条の2の2第3項の規定により直ちに監査委員に対しその賠償責任の有無及び賠償額についての決定を求めるものとする。

(物品の廃棄処分)

第133条　共用物品及び専用物品が使用にたえなくなったとき又はその用がなくなったときは、第128条の保管責任者は、事由を記載し、物品管理者及び会計管理者等を経て廃棄処分承認伺を町長に提出しなければならない。

(町長の帳簿)

第134条　町長又はその委任を受けた者は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(町長の管理記録)

第135条　町長又はその委任を受けた者は、歳入歳出予算の収支状況を電子計算システムを利用して記録管理しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第136条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(会計管理者の記録管理)

第137条　会計管理者は、歳入歳出予算の収支状況及び現金の受払状況を電子計算システムを利用して記録管理しなければならない。

(出納員等の帳簿)

第138条　収入出納員、物品出納員及び資金前渡員は次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(物品管理の帳簿)

第139条　物品管理者は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(指定金融機関等の帳簿)

第140条　指定金融機関総括店は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(帳簿の調製)

第141条　帳簿は、毎年分調製しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明らかにして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第142条　帳簿の記載は、次に定めるところによらなければならない。

(事故発生の報告)

第143条　会計管理者又は出納員その他の会計職員若しくは資金前渡員がその保管に係る現金又は有価証券を亡失又は損傷したときは、遅滞なくその事由を記載して会計管理者にあっては町長に、出納員その他の会計職員若しくは資金前渡員にあっては会計管理者を経て町長に報告しなければならない。

(賠償責任の判定)

第144条　町長は、前条の報告があった場合又はその事実を知ったときは、法第243条の2の2第3項の規定により直ちに監査委員に対し、その賠償責任の有無及び賠償額についての決定を求めなければならない。

(賠償責任)

第145条　法第243条の2の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につき、その職員を直接に補助する職員とする。