(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく厚真町(以下「町」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(土地の使用料)

第2条　土地の使用許可に係る使用料は、次の各号の規定によって算出された額の合計額を年額とする。

(建物の使用料)

第3条　建物の使用許可に係る使用料は、次の各号の規定によって算出された額の合計額(100円未満の端数は切り捨てる。)に当該使用許可面積を乗じて得た額に消費税相当額(住宅の貸付けの場合を除く。)を加えた額をその年額とする。

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第4条　土地及び建物以外の行政財産の使用許可に係る使用料は、前2条の規定に準じて算定した額とする。

(使用料の月割計算等)

第5条　前3条の使用料は、当該使用許可の期間が1年に満たないか又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たないか又は1月に満たない期間があるときは当該期間については日割計算により算定した額とする。

(使用料の減免)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用料を減額又は免除することができる。

(加算料金)

第7条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し次の各号に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料に加算して徴収するものとする。

(使用料の徴収方法)

第8条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、町長は、その全部又は一部を還付することができる。

(督促及び延滞金)

第10条　使用料を納付期限までに納付しない者があるときは、納付すべき期限を指定した督促状を、納付期限経過後20日以内に発行して督促する。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。