2　前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第11条第2項の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、様式第4号の申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の手続の期間は、30日を超えてはならない。

4　町長は、第2項の手続の期間を定めたときは、様式第5号により通知するものとする。

5　町長は、高齢であること等により保証人(条例第11条第1項第1号に規定する町長が適当と認める保証人又は、家賃債務保証業者の家賃の支払等に係る債務の保証契約を証する書面を請書と合わせて提出する場合をいう。以下同じ。)の確保が著しく困難であると認められる場合を除き、第11条第3項の規定による保証人の請書への連署の免除(以下「連署の免除」という。)をしてはならない。

6　連署の免除を求める者は、様式第6号の申請書を町長に提出しなければならない。

7　条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、様式第7号によるものとする。

8　第5条第5項に規定する保証人が入居者と連帯して保証する家賃の極度額は初入居時の家賃の24月分とする。

9　第5条第5項に規定する家賃債務保証業者の支払等に係る債務の保証契約は、国土交通省の告示による家賃債務保証業者登録制度に登録している法人に限る。

10　条例第15条第1項に規定する収入申告に際し、前項に規定する法人の保証を受けていることが分かる書類を提出するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、様式第9号により通知するものとする。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、様式第12号により申請者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定により町長が認定した内容に意見を述べようとするときは、通知のあった日から30日以内に、様式第15号の申出書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第15条第4項の規定により認定内容を更正したときは、様式第16号により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第16条第1項第1号に係る家賃の減免は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護制度と相まって入居者の居住の安定を図るべきものとする。

3　第1項の規定により行う家賃の減免の期間については、6月以内とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　条例第16条の家賃の徴収の猶予は、同条第2号又は第3号の場合に該当することにより家賃の納付期日までに納付することが困難であると認められるときは、6月を超えない期間を定めてするものとする。

5　条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、様式第17号の申請書を町長に提出しなければならない。

6　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、様式第18号により通知するものとする。

2　条例第17条第4項及び第32条第2項の規定による明け渡した日の認定は、様式第19号により行うものとする。

2　条例第19条第2項の敷金の徴収の猶予は、次の各号のいずれかに該当するときに、3月を超えない期間を定めてするものとする。

3　条例第19条の敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、様式第20号の申請書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、条例第19条の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、様式第21号により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認め承認したときは、様式第24号により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認め承認したときは、様式第26号により通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定による通知は、様式第28号によるものとする。

3　入居者は、条例第28条第3項の規定により同条第1項及び第2項の認定内容に意見を述べようとするときは、前2項の通知のあった日から30日以内に、様式第29号の申出書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、条例第28条第3項の規定により認定内容を更正したときは、様式第30号又は様式第31号により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第61条の規定により駐車場の使用料を変更したときは、当該厚真町営住宅駐車場の使用者に当該変更にかかる事項を通知しなければならない。

2　条例第57条第1項に規定する使用の申込みをしようとする者は、入居者及び同居者(町長が別に定める者に係るものを除く。)に係る同意書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。

2　条例第59条第2項に規定する手続きは、厚真町営住宅駐車場使用手続期限延長申請書(様式第39号)により行うものとする。

3　条例第59条第3項に規定する駐車場の使用を取消したときは、厚真町営住宅駐車場使用決定取消通知書(様式第40号)により当該使用の取消した者に通知するものとする。

4　条例第59条第4項の規定により使用開始を通知しようとするときは、厚真町営住宅駐車場使用許可書(様式第41号)により行うものとする。

2　条例第62条第1項の規定による保証金の納付は、町長の発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　敷金は、前項の届出があったとき又は町長が明渡しを認めたときに当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年2月1日から施行する。

(厚真町公営住宅管理条例施行規則の廃止)

2　厚真町公営住宅管理条例施行規則(昭和53年規則第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則第7条から第11条、第13条、第15条、第17条から第24条までの規定は適用せず、前項の規定による廃止前の厚真町公営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

4　平成10年4月1日以後の町営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、この規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってしたものとみなす。

(家賃の減免の特例)

6　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で、同日において条例第38条又は第39条の規定により家賃を減額されているものの町営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第38条若しくは第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃額」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の町営住宅の毎月の家賃の額(条例第38条又は第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「旧家賃額」という。)を超えるとき(第13条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額(改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第38条若しくは第39条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

7　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で、同日の翌日から平成26年3月31日までの間において条例第38条又は第39条の規定により家賃を減額されることとなったものの町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超えるとき(第13条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

8　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超え、かつ、条例第15条第3項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、当該更生後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(第13条第1項又は前2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

9　前3項の規定による家賃の減免については、第13条第5項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

10　第6項から第8項までの規定による家賃の減免については、第13条第6項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年11月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月30日から施行する。

この規則は、平成16年1月31日から施行する。

この規則は、平成16年2月14日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月16日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定によりなされた同日以後の厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第13条第1項に規定する家賃等の減免に係る申請は、この規則による改正後の厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の厚真町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の厚真町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の厚真町一般職の給与に関する規則、第5条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の厚真町こども園の設置及び管理等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の厚真町子育て支援センター設置条例施行規則、第9条の規定による改正前の厚真町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の厚真町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の厚真町ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の厚真町老人福祉施設費用徴収規則、第13条の規定による改正前の厚真町高齢者生活福祉センター条例施行規則、第14条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の厚真町身体障害者福祉費用徴収規則、第16条の規定による改正前の厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の厚真町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第18条の規定による改正前の厚真町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第19条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の厚真町介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の厚真町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第23条の規定による改正前の厚真町公共下水道事業受益者負担金条例施行規則、第24条の規定による改正前の厚真町公共下水道区域外流入分担金条例施行規則、第25条の規定による改正前の厚真町水洗化等改造補助条例施行規則、第26条の規定による改正前の厚真町浄化槽市町村整備推進事業に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の厚真町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第28条の規定による改正前の厚真町単身者住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の厚真町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の厚真町地域情報通信施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第31条の規定による改正前の老人福祉法施行細則及び第32条の規定による改正前の厚真町重度心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則の上厚真あかりについては、令和2年10月1日から施行する。ただし、新町のぞみ、新町のぞみ第二、本郷きずな及び上厚真きらりの各団地の追加に関する規定は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年2月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月26日から施行する。