(目的)

第1条　この規則は、厚真町一般職の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)第19条の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員)

第2条　給与条例第19条第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(届出)

第3条　新たに給与条例第19条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、様式第1号の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第19条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第5条　第3条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、国家公務員の例により、任命権者が行うものとする。

(支払の方法)

第6条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第19条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)で終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第7条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(事後の確認)

第8条　任命権者は、現に住居手当を受けている職員が給与条例第19条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に町長が定める。