(目的及び適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びその他の法令により、厚真町選挙管理委員会が所管すべき選挙に関する事務について必要な事項を定め、その事務が迅速かつ適正に処理されることを確保し、もって選挙の公明を期することを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは厚真町選挙管理委員会をいう。

第3条　削除

(投票区分設の告示様式)

第4条　法第17条第3項の規定による投票区を分設した旨の告示は、様式第1号による。

(選挙人名簿用紙の印の刷込)

第5条　法第20条等の規定に基づく選挙人名簿に押すべき委員会の印は、刷込式とすることができる。

(定時、選挙時登録日等の告示様式)

第6条　令第14条の規定による被登録資格の決定の基準となる日及び登録日の告示は、様式第3号による。

第7条　削除

(選挙人名簿に関する異議申出の様式)

第8条　法第24条第1項の規定による選挙人名簿に関する異議の申出は、様式第5号に準じてしなければならない。

(異議申出に関する決定の通知書等)

第9条　法第24条第2項の規定による異議申出に関する決定の通知及び告示は、様式第6号及び様式第7号による。

(補正登録の告示様式)

第10条　法第26条の規定により登録した者に関する告示は、様式第8号による。

第10条の2　削除

(選挙人名簿から抹消した者の告示様式)

第10条の3　法第28条の規定による選挙人名簿の抹消の告示は、様式第8号の2による。

第10条の4　削除

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第10条の5　法第28条の2から法第28条の4までの規定による選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、別に委員会の定めるところによる。

(調査の請求等)

第10条の6　法第29条第2項の規定による選挙人名簿の修正に関する調査の請求は、様式第8号の4による処理簿によってしなければならない。

(選挙人名簿の送付又は引継ぎの告示様式)

第10条の7　令第19条第3項の規定による選挙人名簿の送付又は引継ぎの告示は、様式第8号の6による。

(選挙人名簿再調製の告示様式)

第11条　令第21条第1項の規定により選挙人名簿を再調製するときの告示は、様式第9号による。

(指定在外選挙投票区の指定の告示)

第11条の2　令第23条の2第2項の規定による指定在外選挙投票区の指定の告示は、様式第9号の2による。

第11条の3　削除

(在外選挙人名簿の異議の申出)

第11条の4　法第30条の8において準用される法第24条第1項の規定による在外選挙人名簿に関する異議の申出は、様式第9号の4による。

(在外選挙人名簿の異議の申出に関する決定の通知等)

第11条の5　法第30条の8において準用される法第24条第2項の規定による異議の申出に関する決定の通知及び告示は、それぞれ様式第6号及び様式第9号の5による。

(在外選挙人名簿の登録の抹消の告示)

第11条の6　法第30条の11の規定により在外選挙人名簿から抹消した者に関する告示は、様式第9号の6による。

(在外選挙人名簿抄本の閲覧)

第11条の7　法第30条の12において準用される法第28条の2から法第28条の4までの規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧に関しては、第10条の5の規定を準用する。

(在外選挙人名簿の修正に関する調査請求処理簿の作成等)

第11条の8　委員会は、様式第8号の4による調査請求処理簿を備え、法第30条の12第2項において準用される法第29条第3項の規定による請求について取った措置を記載するものとする。

(在外選挙人名簿の送付又は引継ぎの告示)

第11条の9　令第23条の16において準用される令第19条第3項の規定による在外選挙人名簿の送付又は引継ぎの告示は、様式第9号の8による。

(在外選挙人名簿の再調製の告示)

第11条の10　令第23条の16において準用される令第21条第1項の規定による在外選挙人名簿の再調製の告示は、様式第9号の9による。

(選挙期日の告示様式)

第12条　法第33条第5項の規定による選挙期日の告示は、様式第10号及び様式第11号による。

(投票管理者等の選任告示様式)

第13条　令第25条の規定による投票管理者等の選任告示は、様式第12号による。

(投票立会人の選任及び通知)

第13条の2　委員会は、法第38条第1項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、様式第12号の3による承諾書を徴するものとする。

(投票立会人の氏名等の通知)

第13条の3　令第27条の規定による投票管理者に対する投票立会人の氏名等の通知は、様式第12号の5による。

(投票所の標札及び表示)

第14条　投票所を設けた場所の入口には、様式第13号による標札を掲げ、表示しなければならない。

(投票所の開閉時間の特例に関する告示様式)

第15条　法第40条第2項の規定による投票所の開閉時間を繰り上げ、又は繰り下げる旨の告示は、様式第14号による。

(投票所の告示様式)

第16条　法第41条第1項及び第2項の規定による投票所の告示は、様式第15号及び様式第16号による。

(投票所入場券の交付及び様式)

第17条　委員会は、選挙人に対し、令第31条第1項の規定による投票所入場券を交付するものとし、その様式は、様式第17号による。

(投票所及び投票記載所の設備)

第18条　投票所には、選挙人の多少に応じ様式第18号に準じて、適宜、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所及び投票記載所を設備しなければならない。

(投票箱の表示)

第19条　投票箱には選挙の種類(2以上の選挙を行う場合には、すべての選挙の種類)を表示しなければならない。

(投票箱に何も入っていないことの確認)

第19条の2　投票管理者は、令第34条の規定により、投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、様式第18号の2による投票箱確認調書にその旨を記載しなければならない。

(投票用紙の様式)

第20条　厚真町議会議員及び厚真町長の選挙に用いる投票用紙は、様式第19号による。

(投票用紙等に押す印)

第21条　投票用紙、仮投票用封筒、不在者投票用封筒及び郵便による不在者投票における投票用封筒に押すべき印は、様式第20号による。

(投票用紙等の投票管理者に対する送致)

第22条　委員会は、投票の期日の前日までに、選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱、投票箱のかぎ、点字器等その他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。

(代理投票処理簿の作成)

第23条　投票管理者は、様式第21号による代理投票処理簿を備え、法第48条の規定による代理投票についてとった措置を記載しなければならない。

(宣言書の様式)

第24条　令第40条第1項により作成する宣言書は、様式第22号による。

(仮投票等の調書)

第25条　投票管理者は、次に掲げる投票があったときは、様式第23号による調書を作成し、証拠書類があるものについては、その証拠書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票箱閉鎖後の措置)

第26条　令第43条の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票管理者は、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をしてその表面に投票区名、かぎの区別及び送致者名(投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者及び投票管理者の指定した投票立会人の氏名)を記載しなければならない。

(投票箱等の送致目録)

第27条　投票管理者は、法第55条の規定により、投票箱等を開票管理者に送致するときは、様式第24号による送致目録を添付しなければならない。

(投票者数等の速報)

第28条　投票管理者は、投票終了後、投票者数及び投票率等を様式第25号の要領により開票管理者及び委員会に速報しなければならない。

(投票用紙及び封筒の仕訳書)

第29条　投票管理者は、投票終了後様式第26号により投票用紙及び封筒の仕訳書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び封筒とともに委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第30条　投票管理者は、投票の事務がすべて終わったときは、直ちに投票に関する書類及び物品(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(投票箱送致不能の場合の措置)

第31条　投票管理者は、天災その他避けることのできない事故により、所定の期日までに投票箱を送致することができないときは、その旨を開票管理者及び委員会に速報しなければならない。

(繰上投票の告示様式)

第32条　令第46条第1項の規定による繰上投票の期日の告示は、様式第27号による。

(繰延投票の告示等)

第33条　投票管理者は、法第57条第1項の規定により投票を行うことができないと認めたとき、又は更に投票を行う必要があると認めたときは、直ちにその旨を委員会に届け出なければならない。

(投票管理者等の選任の告示)

第33条の2　令第49条の7の規定により読み替えて適用する令第25条の規定による投票管理者又はその職務代理者の住所及び氏名並びにその者が職務を行うべき日の告示は、様式第12号の6による。

(投票立会人の選任及び通知)

第33条の3　委員会は、法第48条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第38条第1項の規定により投票立会人を選任しようとするときは、様式第12号の7による承諾書を徴するものとする。

(投票立会人の氏名等の通知)

第33条の4　令第49条の7の規定により読み替えて適用する令第27条の規定による投票管理者に対する投票立会人の氏名等の通知は、様式第12号の9による。

(期日前投票所の標札)

第33条の5　期日前投票所を設けた場所の入口には、様式第13号の2による標札を掲げ、表示しなければならない。

(期日前投票所の開閉時間の特例に関する告示様式)

第33条の6　法第48条の2第3項の規定により読み替えて準用する法第40条第2項の規定による期日前投票所の開閉時刻を繰上げ、又は繰下げる旨の告示は、様式第14号の2による。

(期日前投票所の告示様式)

第33条の7　法第48条の2第3項の規定により読み替えて準用する法第41条第1項又は第2項の規定による期日前投票所の告示は、様式第15号の2及び様式第16号の2による。

(投票箱の表示)

第33条の8　投票箱には選挙の種類(2以上の選挙を行う場合には、すべての選挙の種類)及び期日前投票所名を表示しなければならない。

(投票箱に何も入っていないことの確認)

第33条の9　投票管理者は、令第49条の7の規定により読み替えて適用する令第34条の規定により、投票箱の中に何も入っていないことを選挙人に示したときは、様式第18号の2による投票箱確認調書にその旨を記載しなければならない。

(投票用紙等の投票管理者に対する送致)

第33条の10　委員会は、期日前投票所を開く時刻までに、選挙人名簿又はその抄本及び在外選挙人名簿又はその抄本とともに、投票用紙、仮投票用封筒、投票箱、投票箱のかぎ、投票録、点字器等その他必要な物品を投票管理者に送致するものとする。

(仮投票等の調書)

第33条の11　投票管理者は、法第50条第3項若しくは第5項又は令第41条第2項若しくは第3項の規定による投票があったときは、様式第23号の2による調書を作成し、証拠書類があるものについては、その証拠書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票箱閉鎖後の措置)

第33条の12　令第49条の7の規定により読み替えて適用する令第43条の規定により投票箱を閉鎖したときは、投票管理者は、投票箱のかぎを各別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をしてその表面に投票所名、かぎの区別を記載し、かつ、これを封印すべき投票管理者又は投票立会人の職及び氏名を記載しなければならない。

(投票箱等の保管)

第33条の13　閉鎖した投票箱及び前条により封印した投票箱のかぎは、投票録とともにかぎのある金庫等に保管するものとする。

(投票箱等の送致)

第33条の14　投票管理者は、法第48条の2第2項の規定により読み替えて適用する法第55条の規定により期日前投票所を設ける期日の末日において、期日前投票所の事務がすべて終わったときは、直ちに、投票箱等に様式第24号の2による送致目録を添付して、投票に関する書類及び物品とともに委員会に引継がなければならない。

(期日前投票所の投票箱等の受領及び保管)

第33条の15　委員会は、投票箱等の送致を受けたときは、投票管理者の面前において、投票箱、その施錠の状況及びかぎの入った封筒の封印を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(投票用紙及び封筒の仕訳書)

第33条の16　投票管理者は、期日前投票終了後直ちに様式第26号の2により投票用紙及び封筒の仕分書を作成し、残余又は汚損の投票用紙及び封筒とともに委員会に送付しなければならない。

(準用)

第33条の17　本章の各条に定めるもののほか、第18条、第23条、第24条、第31条については、期日前投票所にかかる事務に準用する。

(郵便投票証明書交付台帳の作成)

第34条　委員会の委員長は、様式第29号による郵便投票証明書交付台帳を備え、令第59条の3の規定によって取った措置を記載しなければならない。

(投票用紙、封筒及び不在者投票証明書の交付)

第34条の2　法第49条の規定による投票(以下「不在者投票」という。)のため、投票用紙等の請求が公示又は告示の日前においてなされたときは、郵便をもって発送するときは、当該公示又は告示の日2日前から交付することができる。

(投票用紙及び封筒を交付したときの選挙人名簿の表示)

第35条　委員会の委員長は、不在者投票のため選挙人に投票用紙及び投票用封筒を交付したときは、選挙人名簿にその旨を表示する。

(不在者投票事務処理簿の様式)

第36条　令第61条第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、様式第30号による。

(在外投票事務処理簿)

第36条の2　令第65条の19の規定による在外投票事務処理簿は、様式第30号の2による。

(開票管理者等の選任告示様式)

第37条　第13条の規定は、令第68条の規定による選任告示について準用する。

(開票立会人となるべき者のくじを行う場所及び日時の告示様式)

第38条　法第62条第6項の規定によるくじを行う場所及び日時の告示は、様式第31号による。

(開票の場所及び日時の告示様式)

第39条　法第64条の規定による開票の場所及び日時の告示は、様式第32号による。

(開票所の標札の掲示)

第40条　開票所には、様式第33号による標札を掲げなければならない。

(投票箱の保管)

第41条　開票管理者は、投票箱の送致を受けたときは、投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査するとともに、その保管については必要数の事務従事者等を配置し、厳重かつ適切な措置を講じなければならない。

(期日前投票所の投票箱等の受領及び保管)

第41条の2　開票管理者は、委員会から投票箱等の送致を受けたときは、投票箱、その施錠の状況及びかぎの入った封筒の封印を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(投票箱の開函)

第42条　開票管理者は、投票箱を開く前に、開票立会人とともに投票箱及びかぎの異状の有無を確かめた後、投票箱を開かなければならない。

(開票の参観人数の制限)

第43条　開票管理者は、開票の参観について、その場所の広狭によりあらかじめ人員を制限することができる。

(投票の点検)

第44条　法第66条第2項の規定により投票を点検するときは、様式第35号による有効投票点検票及び無効点検票を用いてしなければならない。

(開票結果の速報等)

第45条　開票管理者は、投票の点検がすべて終わったときは、その結果を様式第38号の要領により委員会に速報しなければならない。

(開票に関する書類等の引継ぎ)

第46条　開票管理者は、開票の事務がすべて終わったときは、直ちに開票に関する書類及び物品並びに第27条の規定により投票管理者から送致を受けた投票に関する書類及び物品並びに委員会から送致を受けた期日前投票に関する書類及び物品を委員会に引き継がなければならない。

(残存の投票用紙及び封筒等の保存)

第47条　委員会は、残余又は汚損した投票用紙及び封筒については、異議の申出期間が満了するまで保存するものとする。

(繰延開票の告示等)

第48条　第33条の規定は、法第73条の規定による繰延開票について準用する。

(開票事務と選挙会事務との合同の場合の措置)

第49条　法第79条の規定により開票の事務を選挙会場において選挙会の事務に併せて行うときは、前章中「開票管理者」とあるのは「選挙長」と、「開票立会人」とあるのは「選挙立会人」と、「開票」とあるのは「選挙会」と、「開票所」とあるのは「選挙会場」と、それぞれ読み替えるものとする。

(選挙長等の選任告示様式)

第50条　第13条の規定は、令第81条の規定による選任告示について準用する。

(選挙長の職務を行う場所の告示)

第50条の2　選挙長は、選任された後、直ちにその職務を行う場所を様式第12号の2により告示しなければならない。

(選挙長の印)

第50条の3　選挙長の印のひな形、書体及び大きさは、様式第92号による。

(開票事務の準用)

第51条　第38条から第40条まで及び第43条の規定は、選挙会について準用する。

(繰延選挙会の告示等)

第52条　第33条の規定は、法第84条の規定による繰延選挙会について準用する。

(公職の候補者の立候補等の届出の告示様式)

第53条　法第86条の4第7項及び第11項の規定による告示は、様式第41号から様式第45号までの様式によってしなければならない。

(公職の候補者に関する通知等)

第53条の2　選挙長は、公職の候補者の届出又は推薦届出があった場合においては、直ちにその公職の候補者の住所地の市町村の長及び委員会(指定都市においては、区の長及び委員会)に対して令第92条の規定による通知を行うとともに、必要な調査を依頼しなければならない。

(公職の候補者に関する取締関係機関への通知)

第54条　選挙長は、令第92条第9項において準用する同条第1項の規定により公職の候補者に関する通知をするときは、併せて選挙区内の取締関係機関にも通知しなければならない。

(無投票の通知及び告示様式)

第55条　選挙長は、法第100条第5項の規定により投票を行わないこととなった旨を投票管理者に通知するときは、同時に開票管理者にも通知しなければならない。

(当選人決定報告の添付書類)

第56条　選挙長は、法第101条の3第1項の規定により当選人決定の報告をするときは、様式第48号によるものとし、併せて当選者及び次点者に関する様式第49号による履歴書及び様式第50号による調書を添付しなければならない。

(当選人等の告示様式)

第57条　法第101条の3第2項、法第106条第2項及び法第107条の規定による当選人等の告示は、様式第51号から様式第54号までの様式による。

(再選挙の告示様式)

第58条　法第34条第6項並びに法第109条、法第110条第1項、第3項及び第4項の規定による再選挙の期日の告示は、様式第55号及び様式第56号による。

(補欠選挙及び増員選挙の告示様式)

第59条　法第34条第6項並びに法第113条第1項、第2項及び第3項の規定による補欠選挙及び増員選挙の期日の告示は、様式第57号から様式第59号までの様式による。

(長の欠けた場合等の選挙告示様式)

第60条　法第34条第6項及び法第114条の規定による長の選挙期日の告示は、様式第60号による。

(再選挙と補欠選挙又は増員選挙を合併して行う場合の選挙告示様式)

第61条　法第34条第6項及び法第115条第1項の規定による再選挙、補欠選挙又は増員選挙を合併して行う場合の選挙期日の告示は、様式第61号による。

(議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙の告示様式)

第62条　法第34条第6項及び法第116条の規定による選挙期日の告示は、様式第62号による。

(同時選挙の告示様式)

第63条　法第34条第6項及び法第119条第1項の規定により選挙を同時に行う場合の選挙期日の告示は、様式第63号による。

(同時選挙における投票及び開票順序の告示様式)

第64条　法第122条の規定により、同時選挙における投票及び開票の順序を定めたときは、様式第64号により告示する。

(選挙事務所の設置及び異動の届出様式)

第65条　法第130条第2項及び令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第65号によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令書の様式)

第66条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第66号による選挙事務所閉鎖命令書によって行う。

(自動車、拡声機及び船舶の表示)

第67条　法第141条第5項の規定による自動車等の表示は、様式第67号による表示板(以下「表示板」という。)を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第68条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第69条　表示板を紛失又は破損したため再交付を受けようとする者は、委員会にその理由を付し、文書で申請しなければならない。

第70条　削除

(乗車又は乗船用腕章)

第71条　法第141条の2第2項の規定によって自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章(以下「乗車用腕章」という。)は、様式第69号による。

(選挙運動用ビラの届出)

第71条の2　法第142条第1項第7号の規定により委員会に対してする選挙運動用ビラの届出は、様式第69号の2によるものとする。

(選挙運動用ビラの証紙)

第71条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第69号の3による。

(選挙運動用ビラの証紙の交付)

第71条の4　委員会は第71条の2による届出を受理した場合には、法第142条第8項及び第9項の規定により的確と判断した場合には、様式第69号の4による選挙運動用ビラ証紙交付台帳にその内容を整理し、前条に規定する証紙を法第142条第7項の範囲内で交付するものとする。

(ポスター検印票)

第72条　法第144条第2項の規定により選挙運動のために使用するポスター(以下「ポスター」という。)の検印を受けようとする者は、あらかじめ委員会からポスター検印票(以下「検印票」という。)の交付を受けなければならない。

(検印の様式)

第73条　ポスターの検印は、様式第71号によって作成した印を用いる。

(検印の請求及び検印)

第74条　検印票の交付を受けた者が、ポスターの検印を受けようとするときは、その検印票を委員会に提出して検印の請求をしなければならない。

(ポスター掲示場の設置場所の告示)

第75条　法第144条の2第4項及び北海道議会議員の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成2年北海道条例第27号)第1条の規定によるポスター掲示場の設置場所の告示は、様式第73号による。

(厚真町選挙ポスター掲示場)

第76条　厚真町選挙ポスター掲示場設置条例(昭和62年条例第1号)第1条の規定により設置するポスター掲示場(以下「町選挙掲示場」という。)の様式及び区画数等は、選挙の都度委員会が定める。

(厚真町選挙ポスターの掲示)

第76条の2　公職の候補者は、前条により設置された町選挙掲示場にポスターを掲示できる区画の番号は、第53条の規定により告示される当該候補者の届出受理番号と同一の番号の付された区画に貼らなければならない。

(文書図面の撤去命令)

第77条　委員会は、法第147条の規定により文書図面の撤去を命ずるときは、様式第75号による撤去命令書によって行うものとする。

(個人演説会等開催申出の処理)

第78条　法第163条の規定により個人演説会等開催の申出があったときは、委員会は、その申出者の余白に、受理の年月日及び時刻を記載し、同時に様式第77号の個人演説会開催申出処理簿に所要事項を記入しておくものとする。

(個人演説会等の施設の程度及び使用のために納付すべき費用の額の承認及び公表)

第79条　法第161条第1項に規定する個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)が令第119条第2項の規定により個人演説会等開催のために必要な設備に関し、その程度及びその他必要な事項の承認を受けようとするとき、又は令第121条の規定により、個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第78号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときもまた同様とする。

(自ら加える個人演説会等の設備)

第80条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等開催のために必要な設備を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

第81条　削除

(街頭演説のための標旗及び腕章)

第82条　法第164条の5第3項の規定による街頭演説のための標旗及び法第164条の7の規定による選挙運動員の腕章は、様式第80号及び様式第81号による。

第83条　削除

(投票記載所の氏名等の掲示の掲載順序決定のくじ)

第84条　法第175条第3項の規定による指名等の掲示の掲載順序を定めるくじは、立候補届出の受付順序により行う。

(出納責任者の選任及び異動届の様式)

第85条　法第180条第3項及び第4項の規定による出納責任者の選任届又は法第182条の規定による出納責任者の異動届は、様式第84号及び様式第85号によらなければならない。

(出納責任者の職務代行届の様式)

第86条　法第183条第2項及び第3項の規定による出納責任者の職務代行届は、様式第86号によらなければならない。

(選挙運動収支報告書の閲覧)

第87条　法第192条第4項の規定による選挙運動に関する収支及び支出の報告書の閲覧の場所は、委員会事務局とし、他の場所に持ち出してはならない。

(選挙運動に関する支出金額の制限額の告示様式)

第88条　法第196条の規定による選挙運動に関する支出金額の制限額の告示は、様式第87号による。

(実費弁償及び報酬の額)

第88条の2　法第197条の2の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者及び選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の最高額は、次に掲げる額とする。

(選挙事由発生の告示様式)

第89条　法第199条の5第4項第3号の規定による任期満了による選挙及び第6号の規定による任期満了による選挙以外の選挙について当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、様式第88号による。

(証人の呼出)

第90条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他の関係人の出頭及び証言を求めるときは、様式第89号による呼出通知書によって行う。

(宣誓)

第91条　選挙人その他関係人が行う宣誓について朗読すべき宣誓書は、様式第90号による。

(異議の申出に対する決定の要旨の告示様式)

第92条　法第215条の規定による異議申出に対する決定要旨の告示は、様式第91号による。

(選挙長等の告示方法)

第93条　選挙長、開票管理者及び投票管理者のする告示方法は、厚真町公告式条例(昭和40年条例第33号)の例による。

(表示板等の返還)

第94条　公職の候補者たることを辞した者(候補者たることを辞したとみなされた者を含む。)は、第67条、第71条及び第82条の規定により交付を受けた表示板、乗車用腕章、街頭演説用標旗及び腕章を、直ちに委員会に返還しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第95条　公職の候補者たることを辞した者(候補者たることを辞したとみなされた者を含む。)が再び当該選挙の候補者となった場合においては、前条の返還に係るもの以外は再び交付しない。