(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の対象)

第3条　補助金等の交付の対象は、次の各号のいずれかに該当する団体又は個人(以下「団体等」という。)とする。

(補助金等の額)

第4条　補助金等の額は、その団体等の事業の情況を勘案し、毎年度予算の範囲内において、その施行に必要な経費の全部又は一部を交付する。

(団体等の責務)

第5条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助金等交付の目的に従い、誠実かつ効果的にこれを使用しなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする団体等は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、添付書類を省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適当と認められるときは、補助金等の額を決定し、補助金等指令書(様式第2号)により団体等に通知するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助事業等の変更)

第9条　団体等は、補助金等の決定の内容に関し計画を変更しようとするときは、補助金等変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第10条　補助金等は、補助事業等の終了後に交付するものとする。ただし、補助事業等の性質上その事業の終了前に交付する必要があると認めたときは、一括又は分割により概算払をすることができる。

(状況報告等)

第11条　町長は、必要と認める場合においては、団体等に対し、補助事業等の遂行状況に関し報告を求め、又は当該職員に調査をさせることができる。

(工事完成届等)

第12条　団体等は、補助事業等に係る建設工事が完成したときは、速やかに工事完成届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助金等の交付を受けた団体等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第14条　町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。ただし、実績をもって交付申請をすべきこととされている補助金等の額の確定を行う場合は、第7条に定める補助金等の交付の決定をもって通知とみなすことができる。

(補助金等の決定の取消し及び返還)

第15条　町長は補助金等の交付を受けた団体等が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(違約加算金及び違約延滞金)

第16条　団体等は、前条の規定による処分に関し補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(関係書類の整理)

第17条　団体等は、補助事業等の施行に関する帳簿及び書類などを整理しておかなければならない。