(目的)

第1条　この訓令は、商工業等の維持発展及び経済状況変動等により経営改善のために必要な資金を、町が指定する融資を受けた者に対し、保証料及び利子補給金(以下「補給金」という。)を交付し、町内中小企業の安定的な経営を図ることを目的とする。

(町が指定する融資)

第2条　前条に規定する町が指定する融資は次の各号に掲げる融資とする。

(交対象者)

第3条　補給金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(補給金の交付額)

第4条　保証料補給金の交付額は、保証協会が定める保証料で、別表1に定める額とする。

(交付申請)

第5条　保証料補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、月形町中小企業者等資金融資保証料補給金申請書(様式第1号)に、保証協会へ保証料を支払ったことを証明する書類を添付し、別表1に定める期限までに町長に提出しなければならない。

(補給金の決定及び交付)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その可否を月形町中小企業者等資金融資保証料及び利子補給金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(利子補給金の実績報告)

第7条　前条に規定する利子補給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、月形町中小企業者等資金融資利子補給金実績報告書(様式第4号)に、金融機関による融資残高証明書を添付し、町長に提出するものとする。ただし、町長が当該請求書の取扱い事務を月形商工会に委任する場合は、月形商工会に提出するものとする。

(補給金の返納)

第8条　保証料補給金の交付を受けた者は、約定に係る貸付期間を繰り上げて完済し、北海道信用保証協会から保証料の返戻を受けたときは、月形町中小企業者等資金融資保証料補給金返納報告書(様式第5号)により速やかに町長へ報告するともに、その返戻を受けた額の全額を返納しなければならない。ただし、借換えにより引き続き保証料補給金の交付を受ける場合を除く。

(補給金の返還)

第9条　町長は、受給者が偽りその他不正な手段により、補給金の決定又は交付を受けたと認めたときは、これを取り消し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。