2　取扱金融機関は、口座振替等を承諾したときは、送付依頼書又は自動払込受付通知書に取扱金融機関の承諾印を押印のうえ、速やかに町へ送付するものとする。また、振替依頼書又は自動払込利用申込書(控)は口座振替等依頼者に返戻するものとする。

2　町は、必要と認めたときは、振替日を変更することができる。

3　町は、振替日を変更するときは、口座振替等依頼者に対して周知徹底を図るものとし、取扱金融機関は特別な通知等は行わない。

2　町は、振替日の5営業日前までに送付依頼書又は自動払込受付通知書に基づき、口座振替請求一覧表(以下「一覧表」という。)及び納付書等を取扱金融機関へ送付するものとする。なお、伝送データは3営業日前までに送付するものとする。

3　町は、前項により一覧表及び納付書等を送付した後においては、原則としてその取消し又は変更等を行わない。

4　町は、第2項の納付書等に代えてその内容を記録した電子媒体及び伝送データ(以下「電子媒体等」という。)並びに一覧表を取扱金融機関へ送付することができる。

5　町は、前項により口座振替等を行う場合は、振替日の8営業日前までに電子媒体及び一覧表を、伝送データは3営業日前までに取扱金融機関に送付するものとする。

2　取扱金融機関は、受領した電子媒体等に瑕疵がある場合は、町へ返却し、町はその電子媒体等を修正して速やかに取扱金融機関へ引き渡す。なお、この原因により振替日における口座振替等に支障を生じる懸念のある場合は、取扱金融機関は町の協力を得て対策を講じるものとする。

3　取扱金融機関のオンライン障害等の事情により、振替日における口座振替等に支障を生じる懸念のある場合は、取扱金融機関は町の協力を得て対策を講じるものとする。

2　電子媒体等による口座振替等の取扱金融機関は、振替日から3営業日以内に、振替結果を記録した電子媒体等及び送付書又は自動払込総括表を町へ送付するものとする。

2　電子媒体等による口座振替等の取扱金融機関は、振替日に指定預金口座等の残高が電子媒体等に記録されている金額に満たない等により振替不能が生じたときは、第11条第2項の報告の際、送付書又は自動払込総括表に不能理由及びその件数、金額を記入するものとする。

3　町は、前項により振替不能となった町税等について、再度電子媒体等により口座振替等を行う場合は、電子媒体等を作成して次回の口座振替等の際に取扱金融機関へ引き渡す。この場合、その振替について優先順位をつけない。

4　町は、振替不能となった口座振替等依頼者に対し、速やかに通知するものとする。

2　取扱金融機関は、振替日において指定預金口座等に残高不足が生じた場合は町へ通知するものとする。

2　口座振替等依頼者は、口座振替等による納付を解約しようとするときは、第6条第1項を準用し、振替依頼書又は自動払込利用廃止届書を取扱金融機関に提出するものとする。

3　取扱金融機関は、第1項及び第2項による届出、又は口座振替等の取扱を停止したときは、当該口座振替等依頼者に必要事項を速やかに町に通知するものとする。

2　町は、前項により口座振替等を停止した場合は、速やかに口座振替等依頼者へ通知しなければならない。

2　取扱手数料の請求は、年2回(4月から9月までの取扱手数料は10月、10月から3月までの取扱手数料は4月)とし、各取扱金融機関が町へ請求するものとする。ただし、月形郵便局については、各収納日ごとに月形町会計管理者口座から自動引き落としするものとする。

1　この要領は、平成6年4月1日から施行する。

2　この要領の施行の際、現に従前の口座振替収納事務取扱要領等の規定に基づいてなされた手続きは、この要領の相当規定に基づいてなされた手続きとみなす。

この要領は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この要領は、平成12年10月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この要領は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。