2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、死亡又は失職の日現在)において前項に規定する者が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　助役の給料月額は、平成16年9月16日から平成16年12月15日までの間に限り、第3条第2号の規定にかかわらず、同号に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算定の基礎となる給料月額は、同号の規定により定められる額とする。

4　町長及び助役の給料月額は、平成17年7月1日から平成17年9月30日までの間に限り、第3条各号の規定にかかわらず、同号に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

5　平成18年度及び平成19年度に限り、第4条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

6　期末手当の額は、平成18年度に限り、第4条第2項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の95を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨て)とする。

7　期末手当の額は、平成19年度に限り、第4条第2項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の90を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨て)とする。

8　平成20年度に限り、第4条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

9　期末手当の額は、平成20年度に限り、第4条第2項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の95を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨て)とする。

10　町長及び副町長の給料月額は、平成21年1月1日から平成21年1月31日までの間に限り、第3条各号の規定にかかわらず、同号に定める額にそれぞれ100分の95を乗じて得た額とする。

11　平成21年度に限り、第4条第2項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

12　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

13　町長及び副町長の給料月額は、平成22年10月1日から平成22年12月31日までの間に限り、第3条各号の規定にかかわらず、同号に定める額にそれぞれ100分の70を乗じて得た額とする。

14　町長及び副町長の給料月額は、平成25年4月1日から平成25年4月30日までの間に限り、第3条各号の規定にかかわらず、同号に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

15　町長及び副町長の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第3条各号の規定にかかわらず、同号に定める額にそれぞれ100分の93.7を乗じて得た額とする。ただし、町長及び副町長の当該退職日における給料月額は第3条各号に定める額とする。

16　期末手当の額は、平成25年12月に支給する期末手当に限り、第4条第2項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の93を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨て)とする。

17　町長及び副町長の給料月額は、平成29年8月1日から平成29年10月31日までの間に限り、第3条第1号及び第2号の規定にかかわらず、同号に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

18　町長及び副町長の給料月額は、平成30年1月1日から平成30年1月31日までの間に限り、第3条第1号及び第2号の規定にかかわらず、同号に定める額にそれぞれ100分の90を乗じて得た額とする。

19　期末手当の額は、令和2年6月に支給する期末手当に限り、第4条第2項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の70を乗じて得た額とする。

20　町長の給料月額は、令和2年11月1日から11月30日までの間に限り、条例第3条第1号の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和46年6月1日から適用する。

2　改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和46年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第3条の改正規定は、昭和48年10月1日より、第1条の改正規定は、同年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、(中略)昭和49年4月1日より(中略)適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給料は、改定後の規定による給料の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表2の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　平成11年12月及び平成12年3月に支給する期末手当に限り、改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例別表2の規定中3月の項中「55％」とあるのは「50％」と、12月の項中「235％」とあるのは「225％」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定の適用については、別表第3中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは、「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは、「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは、「1か月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　常勤特別職の職員の給与の特例に関する条例(平成13年月形町条例第28号)は、廃止する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は適用せず、この条例による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与及び旅費条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び旅費条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与及び旅費条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び旅費条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与及び旅費条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与及び旅費条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の給与及び旅費条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第7条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の職員の寒冷地手当に関する条例(次条において「改正後の寒冷地手当条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の常勤特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。