2　前項に規定する議員報酬は、月の途中においてその職に就いたときはその日から、任期満了、辞職、失職、除名若しくは議会の解散によりその職を離れたときはその日まで日割りをもって計算した額を支給する。ただし、死亡によりその職を離れたときは、その当月分の全額を支給する。

3　職の異動により、議員報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の議員報酬は、その事由の生じた日から当該差額月額を、日割りにより計算した額と従前の月額との合計額とする。ただし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

4　前2項の規定による日割りを要するときは、その当月の暦日数を基礎として計算する。

5　議員が自己都合、疾病その他の理由により、月形町議会会議規則(昭和62年議会規則第4号)第2条第1項の届出による町議会の会議等を欠席した日から、町議会の会議等に出席した日の前日までの期間(以下「欠席期間」という。)があるときは、議員報酬の額に、当該欠席期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額した議員報酬を支給する。

6　前項の規定による議員報酬の減額は、欠席期間が90日、180日、270日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、町議会の会議等に出席した日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

7　前2項の規定により議員報酬を減額して支給する場合において、減額月の初日から末日までを通じて、同じ割合を減額しないときは、その議員報酬の額は、その減額月の歴日数を基礎として、日割りによって計算する。

8　前3項の規定にかかわらず、欠席期間の理由が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その職に応じた議員報酬の全額を支給する。

9　前各項の規定にかかわらず、議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、拘留その他身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日まで、日割りによりその月から議員報酬の支給を停止する。

10　前項の議員報酬の支給の停止の際、既にその月の議員報酬が支払われていたとき又は支給日が差し迫っているため、支給の停止ができないときは、翌月の議員報酬から支給停止された額を差し引いて支給するものとする。この場合において、議員の辞職その他の理由により翌月の議員報酬から差し引いて支給することができないときは、当該停止はなかったものとみなす。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和49年月形町条例第7号)の規定の例による。

4　1日2件以上の職務に従事したときの費用弁償は、そのいずれか多い方の旅費のみ支給する。

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の事由による失職の日現在)において前項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　基準日のそれぞれ前3月以内の期間において、議員報酬の支給を減額された月があるときは、その職に応じ期末手当に、欠席期間に応じて、第2条第5項に規定する割合を乗じて得た額を減額する。

4　前3項の規定にかかわらず、期末手当支給に係る基準日の前6月以内の期間において、第2条第9項の規定により議員報酬の支給を停止され、基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を停止する。

2　第2条第9項の規定により議員報酬の支給を停止され、当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは、停止されていた議員報酬は支給しない。

3　前項の場合において、刑の執行として刑事施設に収容されたときは、その処分が終了する日まで支給しない。

4　期末手当支給に係る基準日のそれぞれ6月以内の期間において、前2項の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは、当該期末手当は支給しない。

2　議長は、前項の決定に当たっては、議会運営委員会に諮り、その意見を尊重しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条の規定は、昭和42年6月1日から適用する。

2　第5条第2項後段の規定(在職期間に応ずる割合)は、任期満了による一般選挙で就職したものに就職後初めて支給する期末手当には適用しない。

3　期末手当の額は、令和2年6月に支給する期末手当に限り、第5条第2項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の70を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨て)とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日より適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

2　昭和43年12月に支給する期末手当に限り、第5条第2項中「100分の400」とあるは「100分の430」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　昭和44年12月に支給する期末手当に限り、第5条第2項中「100分の400」とあるは「100分の450」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第3条の改正規定は昭和48年10月1日より、第1条の改正規定は、同年12月1日より適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、(中略)昭和(中略)49年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、第5条第2項の改正規定は昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年9月25日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　平成11年12月に支給する期末手当に限り、改正後の月形町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条第2項の規定中「100分の280」とあるのは「100分の265」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬及び費用弁償条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬及び費用弁償条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬及び費用弁償条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬及び費用弁償条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬及び費用弁償条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定を適用する場合においては、改正前の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の議員報酬及び費用弁償条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の月形町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬及び費用弁償条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。