(趣旨)

第1条　この告示は、「強い経済」を実現する総合経済対策(令和7年11月21日閣議決定)の趣旨を踏まえ、重点支援地方交付金を活用し、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援するため、月形町物価高対応子育て応援手当(以下「応援手当」という。)に上乗せして支給する、月形町すこやか子育て応援手当(以下「すこやか手当」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(すこやか手当の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、すこやか手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の通知等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、すこやか手当の支給にかかる通知を応援手当の支給にかかる通知と同時に行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する支給は、応援手当要綱第5条の規定を準用する。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に対する支給の通知等)

第6条　町は、応援手当要綱第9条に規定する申請書の提出があった公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)に対し、すこやか手当の支給にかかる通知を行う。

(公務員支給対象者等に係る支給の方式)

第7条　公務員支給対象者等に対する支給は、応援手当要綱第9条の規定を準用する。

(すこやか手当の支給等に関する周知)

第8条　町長は、すこやか手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請期限等の事業概要について、町ホームページ、広報誌その他の方法により町民への周知を行う。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、すこやか手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段によりすこやか手当の支給を受けた者に対し、支給を行ったすこやか手当の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　すこやか手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。