(1)　町民税(地方税法第326条第4項)

(2)　固定資産税(地方税法第369条第2項)

(3)　軽自動車税(地方税法第463条の2第2項及び第463条の24第2項)

(4)　国民健康保険税(地方税法第723条第2項)

(5)　後期高齢者医療保険料(月形町後期高齢者医療に関する条例第6条第3項)

(1)　納税者、特別徴収義務者、被保険者又は連帯納付義務者(以下「納税者等」という。)が、その財産につき、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により著しい損害を受けたとき。

(2)　納税者等又はその者と生計を一にする親族が疾病若しくは負傷したことにより医療費又は介護費用等の負担のため生活困窮となったとき。

(3)　納税者等が詐欺、横領又は盗難等により財産を失い、著しい損害を受けたとき。

(4)　納税者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による生活扶助の適用を受けているとき。

(5)　納税者等が失職したことにより収入が著しく減少したとき。

(6)　納税者等がその事業について受けた著しい損失又は著しい不振、休業、廃業若しくは倒産をしたとき。

(7)　納税者等が死亡、法令等による身体の拘束、通信又は交通の障害、居所不明等の理由(納税通知書等を公示送達した場合を含む。)により納付又は納入することができなかったとき。

(8)　納税者等に係る破産手続開始の決定がなされたとき又は財産の全部若しくは大部分につき滞納処分、強制執行、競売の開始、仮押え等により納税等資金の調達が著しく困難と認められるとき。

(9)　納税者等が、会社更生法(平成14年法律第154号)第41条第1項の規定による更生手続開始の決定又は民事再生法(平成11年法律第225号)第33条第1項の規定による再生手続開始の決定がされたとき。

(10)　納税者等の相続人が全て相続放棄又は限定承認し、相続財産管理人が選任されたとき。

(11)　納税者等が法律上自己の財産処分が禁止状態にあるため納付又は納入することができなかったとき。

(12)　納税者等が分割納付を約束した後、差押え等の滞納処分を執行せずに、自主納付により期間内に完納したとき。

(13)　前各号に定めるもののほか、町長が特に必要と認めるとき。

(1)　虚偽の申請をしたとき。

(2)　不正の行為により減免を受けたとき。