(趣旨)

第1条　この告示は、IP告知端末機の管理コスト及び回収コストの削減を図るため、IP告知端末機の回収協力を支援する事業の実施に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主又はその家族とする。

(支援の内容)

第4条　支援の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(支援の申請)

第5条　この事業の支援を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、IP告知端末機本体及び附属機械と、月形町IP告知端末機回収協力事業申請書(別記様式)に必要事項を記載のうえ、町長に申請しなければならない。

(支援の決定及び実施)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、申請の内容を審査のうえ、支援の適否を決定したのち、申請者に対し、第4条に規定する支援を行うものとする。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。