(目的)

第1条　この告示は、子どもを産み育てたいと願う夫婦に対して行われる不妊治療に要する医療費の自己負担分並びに通院に係る交通費を助成することにより、その経済的な負担軽減を図り、少子化対策の推進に資することを目的とする。

(対象となる治療等)

第2条　助成の対象となる治療は、薬物療法、生殖器の手術(不妊治療のために行うものに限る)、一般不妊治療(タイミング療法、人工授精等)、生殖補助医療(対外受精、顕微授精、男性不妊治療等)その他町長が必要と認める治療及びこれらの治療のために行われる検査(以下「不妊治療」という。)とする。ただし、次に掲げる治療は助成の対象としない。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、申請日時点において、次の各号の要件を全て満たす夫婦とする。

(助成金額)

第4条　助成金額は、町民である期間中に受けた不妊治療に要した医療費について、医療保険適用の有無にかかわらず自己負担した額とし、申請を行った年度に15万円を限度として助成する。ただし、助成対象とする医療費は、不妊治療にかかる医療費でかつ自己負担であることを確認できるものに限る。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象となる不妊治療が行われた年度の末日までに、月形町不妊治療費等助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上助成の可否を決定し、月形町不妊治療費等助成決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、虚偽その他の不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。