(目的)

第1条　この告示は、子どもを産み育てたいと願う夫婦に対して行われる不育症の検査及び治療に要する費用の一部並びに通院に係る交通費を助成することにより、その経済的な負担軽減を図り、少子化対策の推進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる期間)

第3条　助成対象となる検査又は治療の期間は、令和3年4月1日以降に実施されたものとする。

(助成対象者)

第4条　助成対象者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。

(助成金額等)

第5条　助成金額は、町民である期間中に受けた検査及び治療に要した医療費(保険外診療による検査及び治療を受けた場合の自己負担分の費用をいう。)から北海道助成事業による助成金を控除した額とし、1回の治療につき10万円を限度とする。ただし、1夫婦につき通算して5回に限り助成するものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として1回の治療の終了ごとにその治療が終了した日の属する年度内に、月形町不育症治療費等助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、月形町不育症治療費等助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他の不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。