(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の規定に基づき、子育てのための施設等利用給付認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(施設等利用給付認定の申請)

第3条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第4条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　月形町保育の必要性の認定基準に関する規則(平成27年月形町規則第2号。以下「認定基準規則」という。)第10条第1項第1号の規定は施行規則第28条の5第4号ロに規定する町長が定める期間について、認定基準規則第10条第1項第2号の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する町長が定める期間について、認定基準規則第10条第1項第3号の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する町長が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第6条　施行規則第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付現況届(様式第7号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第7条　施行規則第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定の変更等の通知)

第8条　法第30条の8第3項及び第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第9条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　施行規則第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第11号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第11条　施行規則第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第12号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第12条　施行規則第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第13条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「運営基準」という。)第56条第1項(運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第14条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。