(目的)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び「介護保険施設等の指導監督について」(令和4年3月31日付け老発0331第6号厚生労働省老健局長通知)に基づき、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「サービス事業者等」という。)に対して行う保険給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導及び監査について基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させるためにこれを行う。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については次の各号に掲げる基準を標準とし、一定の計画に基づいて実施するものとする。

(集団指導の実施方法)

第5条　町長は、集団指導を実施しようとするときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により指導対象となるサービス事業者等に通知するものとする。

(運営指導の実施方法)

第6条　町長は、運営指導を実施しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により指導対象となるサービス事業者等に通知するものとする。

(運営指導結果の通知)

第7条　町長は、運営指導の結果、介護給付等対象サービスの取り扱い及び介護報酬の請求等について改善を要すると認めるときは、後日文書により当該サービス事業者等にその旨の通知を行うものとする。

(監査への変更)

第8条　町長は、運営指導中に第9条各号に該当する状況(以下「指定基準違反等」という。)を確認したときは、運営指導を中止し、直ちに同条に規定する監査を行うことができるものとする。

(監査方針)

第9条　監査は、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、次の各号に該当する場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を取るためにこれを行う。

(監査対象の選定)

第10条　監査は、次の各号に掲げる事項を踏まえて、指定基準違反等について確認を要すると認めるときに行うものとする。

(監査の実施方法)

第11条　町長は、指定基準違反等について確認を要すると認めるときは、当該サービス事業者等若しくは当該サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下この項において「サービス事業者等であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、当該サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくはサービス事業者等であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所、事務所その他事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

(監査結果の通知)

第12条　町長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認める事項について、後日文書により当該サービス事業者等にその旨の通知を行うものとする。

(行政上の措置)

第13条　町長は、監査の結果、指定基準違反等を認めるときは、法第78条の9、法第78条の10、第83条の2、第84条、第115条の18、第115条の19、第115条の28及び第115条の29の規定により、次の各号に掲げる行政上の措置を行うものとする。

(聴聞等)

第14条　町長は、監査の結果、当該サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消し処分等」という。)に該当すると認めるときは、監査後、当該サービス事業者等に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第15条　町長は、監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬請求に関し、不正又は著しい不当を認め、これに係る返還金が生じたときは、法第22条第3項の規定により徴収を行うものとする。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。