(目的)

第1条　この規程は、国民健康保険月形町立病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金及びその他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　町長は、病院事業の業務にかかる公金の出納事務の一部を北海道銀行月形支店に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の保存等)

第7条　事務長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節について口座をもうけ、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　事務長は、前条の規定により収入を調停し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　事務長、現金取扱員及び出納取扱金融機関は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添付して当該収納した日のうちに事務長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情のある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、内訳簿及び収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　事務長は、収納金のうち過誤又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算整理簿又は支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(証券の支払拒絶)

第22条　事務長、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、納入義務者が納入に際し小切手等の証券での支払いを求めた場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(督促)

第23条　事務長は、収入を納期限までに納入しない者がある場合は、期限を指定して町長の決裁を受け、当該収入の納付を督促しなければならない。

(不納欠損)

第24条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに、内訳簿のほか支出予算整理簿及び未収金整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第25条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　事務長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払いに関する証憑類に基づいて支払伝票(一部現金の支払いを伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。この場合において、事務長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払いを受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第29条　出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第30条　会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知するとともに、債権者に口座振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手の振出)

第31条　会計管理者は、小切手の振出を自ら行わなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員に行わせることができる。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第34条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第35条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出又は公金振替書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿又は収入予算整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第37条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第38条　事務長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第39条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸整理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　事務長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　事務長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入れ価格)

第43条　たな卸資産の受入れ価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第44条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第45条　たな卸資産を受け入れた場合は、事務長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第46条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第47条　事務長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて町長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入)

第48条　事務長は、病院事業のために払出した材料に残品が生じた場合は、第45条の規定に準じて受入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算整理簿」とあるのは「支出予算整理簿又は収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第49条　事務長は、第40条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じて受入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算整理簿」とあるのは、「収入予算整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第50条　事務長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　事務長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確保に努めなければならない。

(実地たな卸)

第52条　事務長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合には、事務長は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第54条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第55条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、事務長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払い簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第56条　事務長は、第40条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、町長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　事務長は、第40条第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払いだされたもの、又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、事務長は、すみやかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第59条　事務長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えられなくなったものを、第47条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとする場合は、事務長は、第25条第1項の規定に係わらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は、事務長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第66条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第67条　事務長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　事務長は、建設工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が一事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第70条　事務長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第71条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第72条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては町長の決裁を受けて、再利用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再利用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第73条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第74条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第75条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案の町長への提出)

第76条　事務長は、翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定された日までに町長に提出するものとする。

(予算の執行)

第77条　事務長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第78条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　事務長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第80条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費にかかるものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第81条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第82条　事務長は、毎事業年度経過後すみやかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第83条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第84条　事務長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第85条　事務長は、毎月末をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。