(目的)

第1条　この要綱は、月形町における児童生徒の就学援助認定に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、町の区域内に住所を有し、小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者又は町の区域外に住所を有し、月形町立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第3条　就学援助費認定申請書兼世帯票は、原則として保護者から学校を通じて、教育委員会に提出するものとする。ただし、やむをえない事情がある場合は、直接教育委員会に提出することができる。

(認定の基準)

第4条　児童生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する「要保護者」である場合は、当該児童生徒を「要保護児童生徒」とする。この場合は、現に保護を受けている、いないに関わらず保護を必要とする状態にある者を「要保護者」と認定する。

(算出方法)

第5条　準要保護者認定に係る需要額は当該年度の4月1日現在の同一世帯の世帯構成(住所、年齢等)に基づいて当該年度の4月1日現在に適用されている生活保護基準額表を用いて算定するものとする。なお、算定項目は次のとおりとする。

(救済措置)

第6条　第4条の規定により認定外となった場合でも、現状真に経済的に困窮していることが明らかな場合には、民生委員の意見などを参考にして認定することができる。

(援助費目及び金額)

第7条　就学援助の費目は文部科学省が定める「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付金要綱」に定めるものとし、費目ごとの給与金額は同要綱に定める金額に準じ、予算の範囲内で定めるものとする。

(届出の義務)

第8条　要保護者及び準要保護者は、認定後収入その他生計の状況について、大きな変動があったときはその旨すみやかに教育委員会に届けなければならない。

(援助の停止)

第9条　前条の届出の結果、経済的理由により就学が困難な者と認められなくなった場合には、援助の廃止を決定し保護者に通知するものとする。

(返還命令)

第10条　虚偽の申請により援助の給与を受けた者に対しては、援助の廃止を決定し既に交付した給与額の全部または一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は別に教育長が定める。