(趣旨)

第1条　教育委員会の会議(以下「会議」という。)その他議事の運営については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(会議の招集)

第2条　会議は、教育長が必要と認めたときに招集する。

(招集の方法等)

第3条　会議の招集は、教育長があらかじめ会議の日時、場所及び会議に付すべき事件を各委員に通知して行う。

(会議の順序)

第4条　会議は、おおむね次の順序で行う。

(開会等の宣告)

第5条　会議の開会、休憩及び閉会は、教育長がこれを宣告する。

(事件の宣告)

第6条　教育長は、会議に付すべき事件を宣告しなければならない。

(事件の趣旨説明)

第7条　会議に付された事件については、その発議者又は提出者がまずその趣旨を説明しなければならない。

(委員の発言)

第8条　委員は、前条の説明が終った後において当該会議に付された事件について質疑し、又は意見を述べることができる。この場合においては、あらかじめ教育長の許可を受けなければならない。

(採決)

第9条　会議に付された事件のうち、採決を要するときは、討論が終局した後、教育長が問題を宣告して採決しなければならない。

第10条　採決は、教育長が委員に対し、問題について異議の有無をはかる方法によって行う。

(動議の提出)

第11条　委員は、動議を提出することができる。

(会議の公開)

第12条　会議は公開とする。ただし、人事に関する事件その他の事件について、教育長又は委員の発議により、出席者の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会とする。

(関係職員の出席)

第13条　教育長は、必要に応じて関係職員を出席させることができる。

(会議録)

第14条　会議の次第は、会議録に記載するものとする。ただし、必要に応じて要点記載とすることができる。

第15条　会議録には、おおむね次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(請願等の処理)

第16条　委員会に対して請願又は陳情しようとする者は、教育長の許可する時間内において事情を述べることができる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、会議その他議事の運営に関し必要な事項は、教育長が会議にはかって定める。