2　流水占用料等は、次の各号に掲げる期限までに納入しなければならない。

3　流水占用料及び土地占用料の額は、年割で算定するものとし、当該占用に係る許可の期間が年度の中途で開始するものにあってはその開始の日の属する月から起算し、年度の中途で終了するものにあってはその終了の日の属する月までにつき、月割で計算する。ただし、農耕用、採草及び放牧を目的とする土地占用料の額は、当該占用に係る許可の期間が年度の9月までに開始するものにあっては年割で算定するものとし、10月から翌年の3月までの間に開始するものにあってはその年度の土地占用料の額は、算定しない。

2　法第23条から第25条までの許可並びに管理条例第8条第1号、第2号及び第4号の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、当該理由の発生した日の属する年度内に限り、当該許可を受けた者の申請により、その流水占用料等の全部又は一部を返還することができる。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後における流水の占用等に係る流水占用料等について適用し、同日前における流水の占用等に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

3　当分の間、第6条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の各条例の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の月形町流水占用料等条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後の流水の占用等の許可に係る流水占用料等について適用し、同日前の流水の占用等の許可に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の月形町流水占用料等条例の規定は、この条例の施行の日以後の流水の占用等の許可に係る流水占用料等について適用し、同日前の流水の占用等の許可に係る流水占用料等については、なお従前の例による。