2　条例第6条第1項第2号に規定するその他特別の事情とは、次の各号に該当する場合とし、同号ただし書に規定する基準とは、月額15万8千円以上48万7千円以下の所得がある者とする。

3　条例第6条第1項第3号に規定する基準とは、年齢については、18歳以上45歳未満とし、所得については、月額15万8千円以上48万7千円以下の所得がある者とする。ただし、所得の月額が15万8千円に満たない者であって、所得の上昇が見込まれる場合はこの限りでない。

4　前項の規定により入居後45歳に達した者は、住宅を明渡さなければならない。

2　条例第7条第2項の規定による通知は、入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

2　入居者は、前項に規定する入居請書を5年に一度更新しなければならない。

3　前項の手続きは、第1項の規定を準用するほか、町長が別に定める。

4　条例第10条第1項第1号ただし書きの特別の事情とは、身寄りが無い等であることとする。この場合において請書に連署を必要としないこととすることを求める者は、連帯保証人免除申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

5　前項の申請書の提出があった場合には、速やかに内容を審査し決定を行うものとする。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)に連帯保証人の印鑑証明書及び所得証明書を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、連帯保証人変更承認通知書(様式第6号)により入居者に通知するものとする。

4　入居者は、連帯保証人の住所、氏名、職業又は勤務先に変更があったときは、速やかに連帯保証人住所等変更届(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、内容を審査しその結果を同居承認(不承認)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは内容を審査し、その結果を入居承継承認(不承認)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第12条の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該承認を得ようとする者が引き続き町営住宅に入居することが必要であると認めるときは、この限りでない。

4　前項による通知を受けた者は、速やかに請書を町長に提出しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、当該申告の内容を修正しようとするときは、収入修正申告書(様式第16号)に前項各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　前項第2号又は第3号に該当することにより家賃を納付期限までに納付することが困難と認められるときは、6月を超えない期間を定めて徴収の猶予を行うものとする。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、6月を超えて猶予の期間を定めることができるものとする。

3　前2項の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免・納入猶予申請書(様式第17号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

4　町長は、前3項の規定による申請を受理したときは内容を審査し、その結果を家賃等減免・納入猶予決定通知書(様式第18号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、条例第14条に規定する家賃等の減免又は徴収猶予が必要と認める者に対し、前4項の申請書が到達した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度末を越えない範囲で、家賃等の減免又は徴収の猶予を行うことができる。ただし、住宅の入居と同時に減免又は徴収の猶予を行う必要があると認めた者については、当該入居可能日から行うことができる。

2　入居者から前項の届出があった時は、当該明渡しの日までに町営住宅監理員又は町営住宅管理人が当該住宅の検査をするものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第15条第4項の規定により明渡しの日を認定したときに当該入居者に還付する。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金等があるときは、当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、減じた金額を入居者に還付するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときはその内容を審査し、その結果を駐車場使用承認(不承認)通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　使用者は、自己の都合により駐車場許可を中止しようとするときは、駐車場使用中止届(様式第24号)により町長に届け出なければならない。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第24条及び第25条の規定は平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に特定公共賃貸住宅に入居している者については、改正後の規則の相当規定により入居を認められたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。