(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に別段の定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良開墾建設、都市計画、治山、林道、公園、農道等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事計画)

第3条　主管課長は翌年度において執行しようとする主要な建設工事につき、工事計画を定め、あらかじめ町長の指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(工事の指定)

第4条　町長は、主管課長に対し、当該年度において施行すべき建設工事を指定するものとする。

(工事の変更及び廃止)

第5条　町長は、前条の指定を受けた工事について変更し、又は工事を廃止しようとするときは、その理由を付して町長に申請しなければならない。

(工事用地の取得)

第6条　町長は、工事用地(工事の執行上必要な用地で町長の指定するものを含む。)について、他に権利者のある場合にはあらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第7条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれか一つの方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第8条　次の各号のいずれかに該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(契約の締結)

第9条　町長は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別記の書式を標準として、契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、月形町財務規則(平成元年月形町規則第5号)第114条の規定の適用を妨げるものでない。

第10条　削除

(前金代)

第11条　町長は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第12条　町長は、当該建設工事の適正な執行を期するため、必要があるときは、請負人に対し、設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第13条　町長は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり、必要があると認めたときは請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において第11条の規定を準用する。

(跡請保証)

第14条　町長は、建設工事の種類及びその施行の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し当該工事の全部又は一部につき相当期間、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第15条　町長は、第9条の規定により契約を締結したときは、速やかに、請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。ただし、町長が必要と認めた場合は、省略することができる。

(工事の着手及び完成)

第16条　請負人は、契約で定める工期の初日から5日以内に当該建設工事に着手しなければならない。

(工事監督員)

第17条　町長は、建設工事を請負で執行するときは建設工事ごとに、工事監督員を定め請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も同様とする。

(検査及び引渡し)

第18条　町長は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして、請負人立会いの上実地検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第19条　町長は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第20条　この規則は、第12条、第16条から第18条までの規定を除き、工事1件の請負代金の額が30万円に満たない建設工事については適用しない。