(趣旨)

第1条　この訓令は、月形町が森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)の実施にあたり、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知)、森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用について(平成14年3月29日付け13林政企第119号林野庁長官通知)及び北海道森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年11月5日付け林業第472号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協定の締結)

第2条　交付金の交付を受けようとする森林所有者等は、地域活動の実施計画書を作成し、地区森林整備地域活動実施協定の締結申出書(様式第1号)により、町長に対して協定の締結を申し出るものとする。

(協定の変更)

第3条　協定締結者は、前条第2項の規定により締結した協定内容を変更しようとする場合には、地区森林整備地域活動実施協定の変更申出書(様式第3号)により、町長に対して協定の変更について協議しなければならない。

(実施状況の報告)

第4条　協定締結者は、森林整備地域活動支援交付金実施要領に規定する対象行為(以下単に「対象行為」という。)の実施状況等報告書を1月31日までに町長に提出するものとする。ただし、協定締結の際に当該協定の代表者を選出した場合にあっては、当該代表者がそれぞれの森林整備地域活動支援交付金実施要領に規定する交付対象者(以下単に「交付対象者」という。)が行った対象行為の実施状況をまとめて報告するものとする。

(交付金の交付方法)

第5条　町長は、対象行為の実施状況の確認後、適正に対象行為が実施されていると認められる場合、北海道森林整備地域活動支援交付金実施要領に基づき算出される交付金の交付額の範囲内で、交付対象者に対し交付金を交付する。

(交付金処理結果の報告)

第6条　第4条に規定する代表者又は森林組合等(この条において「代表者等」という。)が交付対象者からの受託により交付金の代理受領を行った場合、代表者等は交付金処理結果報告書(様式第5号)により、町長に交付金の処理結果を報告するものとする。