2　このあっせん基準は、農振法第6条第1項に基づき指定された農業振興地域内で、同法第8条第2項により定められた農用地区域内の農用地等に適用するものとする。

2　農振法第3条第4号の農業用施設の用に供される土地(整備してこれらの施設の用に供されることが適当な土地を含む。)であって、農業者の共同利用に供されるものについては次のとおりとする。

3　農業を営む者の要件については、次の各号に掲げる要件をみたすものとする。

2　農用地等の権利を取得させるべき農業を営む者が2名以上いる場合におけるあっせんの順位は、次に掲げる事項を総合的に勘案して定めるものとする。

3　基盤強化促進法第19条第1項に規定する地域計画(以下「地域計画」という。)の区域内においては、前2項の規定にかかわらず、次に掲げる基準を勘案してあっせんにより権利を取得させるべき者を定めるものとする。

2　農業委員会は、地域計画の区域内において、農用地等の所有者から当該農用地等の利用権の設定等(基盤強化法第4条第3項第1号に規定する利用権の設定等をいう。)についてのあっせんの申出があった場合及び名簿に登録されている者から農用地等の利用権の設定等についてのあっせんの申出があった場合は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構が行う同条第3項に規定する農地中間管理事業及び基盤強化法第7条各号に掲げる事業の活用を促すこととし、申出者の同意が得られない場合において、申出者が農業委員会のあっせんを希望した場合においてあっせんを行うこととする。

3　農業委員会は、第1項第1号の農用地等の所有者からのあっせんの申出で、その売渡し若しくは貸付けの相手方を指定している場合等農地移動適正化あっせん事業の対象として不適当な場合、又は、あっせんの申出以前に既に実質的な契約を締結していると認められる場合、不動産業者等が介入していると認められる場合等農地移動適正化あっせん事業の対象として不適正な事実があると認められる場合には、あっせんは行わないものとする。

4　農業委員会は、第1項第1号のあっせんについては、農用地等の権利移動の相手方となるべき者の候補者を名簿の登録者の中から1名以上選出し、その者があっせん基準に適合することを確認の上、その者を当該農用地等の権利移動の相手方となるべき者として選定するものとする。

5　農業委員会は、第1項第2号のあっせんについては、当該申出者があっせん基準に適合することを確認の上、農用地等の権利移動の相手方となるべき者を選定するものとする。

6　農業委員会は、第1項第3号のあっせんについては、あっせん基準に基づいて農用地等の権利移動の相手方となるべき者を選定するものとする。

7　農業委員会は、第3項の農地移動適正化あっせん事業の対象として不適正な事実の有無の確認及び第4項から前項までによる農用地等の権利移動の相手方となるべき者の選定の経過を記載した選定調書を作成するものとする。

8　農業委員会は、第4項から第6項の規定により農用地等の権利移動の相手方となるべき候補者を選定した場合には、農業委員会の委員の中から、あっせん委員2名以上を指名し、当該あっせん委員をして農用地等の権利移動のあっせんを行わせるものとする。この場合には農業委員会は、あっせんの申出をした者及び農用地等の権利移動の相手方となるべき者にあっせんを行う旨及びあっせん委員の氏名を通知するものとする。

9　あっせん委員は、あっせんにより農用地等の売買、貸借又は交換が成立したときは、あっせん調書を作成し、あっせん委員及び農用地等の権利移動の当事者の署名押印の上、農業委員会に報告するものとする。

10　農業委員会は、前項のあっせんが成立した旨の報告があった場合において、農用地等の権利移動の当事者の一方又は双方から、あっせん証明書の交付の申請があったときはその者から契約書を提示させ、当該契約内容とあっせん調書との照合を行い、当該契約が当該あっせんに基づき成立したものであることを確認の上あっせん証明書を交付するものとする。

11　農業委員会は、前項のあっせん証明書の交付後第3項の農地移動適正化あっせん事業の対象として不適切な事実が判明したときは、あっせん証明書の交付の取消しを行うものとし、関係機関へその旨通知する。

12　あっせん委員は、次に掲げる場合には、当該あっせんを打ち切るものとし、あっせん顛末書に署名押印の上農業委員会へ報告するものとする。

13　農業委員会は、第12項アによりあっせんを打ち切った旨の報告を受けたときは、新たなあっせんの相手方を選定してあっせんを行うか、又は、あっせんをしないこととするかを決定し、あっせんをしない旨の決定をした場合には、その旨を申出者に通知するものとする。

14　農業委員会は、第12項イによりあっせんを打ち切った旨の報告を受けたときは、あっせんをしない旨の決定をし、その旨をあっせんの申出をした者に通知するものとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年6月11日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。