(趣旨)

第1条　この告示は、国が定める農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2に基づき実施する機構集積協力金交付事業において、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に協力する地域、個人に対し町が交付する月形町機構集積協力金(以下「協力金」という。)について、必要な事項を定める。

(交付対象事業等)

第2条　協力金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付対象事業の内容、交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)、協力金の額及び協力金の交付申請の手続き(以下「交付申請手続」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の交付申請)

第3条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、別表に定める交付申請手続に従い、町長に申請しなければならない。

(協力金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ、適当であると認めた場合は、協力金の交付を決定し、月形町機構集積協力金交付決定通知書(別記第2号様式)により交付対象者に通知するものとする。

(協力金の実績報告)

第5条　前条の規定による交付の決定を受けた交付対象者(以下「事業者」という。)が行う実績報告は、第3条に規定する協力金の交付申請をもってこれに代えるものとする。

(協力金の額の確定)

第6条　事業者からの実績報告に基づき町長が行う協力金の額の確定は、第4条に規定する協力金交付決定の通知をもってこれに代えるものとする。

(協力金の請求)

第7条　前条の規定による協力金の額の確定を受けた事業者は、月形町機構集積協力金交付請求書(別記第3号様式)(以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。

(協力金の交付)

第8条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに協力金を交付するものとする。

(協力金の交付の取消し)

第9条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力金の交付決定を取り消すものとする。

(協力金の返還)

第10条　町長は、前条の規定により協力金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは、事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　事業者は、交付対象事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、交付対象事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行について必要な事項は、町長が別に定める。