(目的)

第1条　この告示は、新規就農者の受入指導農家等の指導に要する経費等を交付することにより、受入指導農家等の確保の促進を図り、もって本町農業の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「就農希望者」とは、月形町新規就農者等招致促進条例(平成12年月形町条例第42号)第2条第1項に規定する新規就農実習者で、次の各号に掲げる全ての要件を備える者をいう。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、予算の範囲内において就農希望者1人につき、1月当り15,000円以内とする。この場合において、1月に満たない日数があるときは、1日当り500円以内の額に当該日数を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第4条　この告示による交付を受けようとする受入指導農家等は、月形町新規就農受入支援事業交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(交付認定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、内容の審査を行い、当該申請を認定したときは、月形町新規就農受入支援事業交付金認定通知書(様式第2号)により、却下したときは月形町新規就農受入支援事業交付金却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付認定の取消し)

第6条　町長は、前条第1項の規定により交付認定を受けた者(以下「交付認定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付認定の全部又は一部を取消すものとする。

(交付金の返還)

第7条　町長は、前条の規定により交付認定を取消したときは、当該取消しに係る部分について、既に交付金を交付しているときは、月形町新規就農受入支援事業交付金返還命令書(様式第4号)により交付認定者に返還を命ずるものとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。