(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における事業者の指定等の手続き並びに事業者が遵守すべき事業の人員、設備及び運営に関する基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定の申請)

第3条　訪問型サービス(基準型)及び通所型サービス(基準型)(以下「基準型サービス」という。)を実施する者並びに訪問型サービス(緩和型)及び通所型サービス(緩和型)(以下「緩和型サービス」という。)を事業者指定により実施する者は、法第115条の45の5に規定する指定を受けなければならない。

(指定基準)

第4条　基準型サービスを実施する事業者の前条第3項に規定する指定の可否に係る基準は、介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和6年厚生労働省告示第84号)の規定によるものとする。

(指定の有効期間)

第5条　第3条第1項に規定する指定の有効期間は、6年間とする。

(変更の届出)

第6条　第3条第1項に規定する指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、指定の申請事項に変更があった場合は、厚労省告示別紙様式第3号(1)により町長に届け出なければならない。

(廃止等の届出及び便宜の提供)

第7条　指定事業者は、事業の廃止、休止又は再開をするときは、厚労省告示別紙様式第3号(2)又は同厚労省告示別紙様式第3号(3)により、町長に届け出なければならない。

(指定の更新)

第8条　指定事業者は、第5条に規定する指定の有効期間の終了する以後も当該事業を実施しようとする場合は、有効期間の満了の日までに、厚労省告示別紙様式第3号(5)により更新の申請を行うものとする。

(事業者情報の提供)

第9条　町長は、第3条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、北海道、北海道国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(報告等)

第10条　町長は、訪問型サービス等の実施に関して必要があると認めるときは、指定事業者若しくは指定事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他当該指定事業者が行う訪問型サービス等に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

(勧告、命令等)

第11条　町長は、指定事業者が第4条に規定する基準に従って訪問型サービス等を行っていないと認めるときは、当該指定事業者に対し、期限を定めて、基準に従って訪問型サービス等を行うことを勧告することができる。

(指定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定事業者に係る指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。