(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容及び対象者)

第3条　総合事業の事業内容及び対象者は、別表のとおりとする。

(実施方法)

第4条　事業の実施方法は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、施行規則、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知)並びにこの告示の定めるところによる。

(実施主体)

第5条　総合事業の実施主体は、月形町とする。

(総合事業の提供方法)

第6条　総合事業の各サービスは、町が直接実施するほか、次の各号のいずれかの方法により提供するものとする。

(事業支給費等)

第7条　別表中に定める事業のうち、次に掲げる事業の事業支給費の支給額は、次の各号に定める額とする。

(利用者負担)

第8条　別表中に定める事業のうち、次に掲げる事業の利用者は、当該各号に定めた金額を負担するものとする。

(支給限度額)

第9条　事業対象者が前条に規定する事業を利用する場合の1月の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算出した要支援状態区分が要支援1の者に係る介護予防サービス費等の支給限度額相当とする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第10条　総合事業によるサービス利用に係る利用料が著しく高額であるときは、当該要支援者等に対し、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

(利用の申請)

第11条　要支援者等が訪問型サービス、通所型サービス及びその他の生活支援サービスを利用しようとするときは、月形町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し、月形町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の決定の効力)

第13条　前条第1項に規定する総合事業の利用の決定は、当該決定の日から効力が生じるものとする。

(利用の更新)

第14条　有効期間の終了する以後も総合事業を利用しようとする者は、有効期間が終了する日の60日前から有効期間が終了する日までに第11条の申請をするものとする。この場合において、総合事業の利用の決定は、前条第1項の規定に関わらず、有効期間が終了する日の翌日からその効力を生ずる。

(利用の変更等)

第15条　事業の利用を変更し、中止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ月形町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届出書(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。