(1)　当事者又は生計維持者が、災害により、その者(その者の控除対象配偶者及び扶養親族を含む。)の所有する住宅又は家財に係る損害の金額(保険金、損害賠償金等により補われるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の取得価格の10分の3以上であり、前年中の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条の第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下である者

(2)　生計維持者の収入が、冷害、凍霜害、干害等による農作物の不作その他これらに類する理由により、同年中において収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であり、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者(その合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)

(3)　生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業その他これらに類する理由により減少し、生活が著しく困難となった場合において、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護の基準額に対し、1年間の総収入見込額(保険金、損害賠償金等により補われるべき金額又は遺族年金、障害年金、母子年金、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する失業給付金、労災保険等非課税所得とされている所得を含む。)が115パーセント以下である者

(1)　前条第1項第1号に該当する者に対しては、次の表により一部負担金を軽減し、又は免除する。

(2)　前条第1項第2号に該当する者に対しては、次の表により一部負担金を軽減し、又は免除する。

(3)　前条第1項第3号に該当する者に対しては、次の表により一部負担金を軽減する。

(1)　申請が遅れたことにつきやむを得ない理由があると認められる場合

(2)　申請時において生活保護又は高額療養費貸付制度を活用することとしたが、その後において適用がうけられないことが判明した場合

(1)　徴収猶予の期間は、3月以内の各月の一部負担金所要額につき、各6月以内の期間を限って決定するものとする。この場合1月とは、暦月を単位とする。(減免の期間の開始日が月の中途であっても当該月は、1月となり、減免の期間の最終日は、その月の末日となる。以下同じ。)

(2)　減免の期間は、3月以内の期間を限って決定するものとする。

(3)　第1号又は前号の期間を超えて減免又は徴収猶予を行う必要があると認める場合は、再申請をさせるものとする。