2　会長、会長代理の任期は委員の任期とする。

3　会長に事故あるときは会長代理がその職務を代行する。

2　会長は、協議会を招集するときは町長に通知しなければならない。

2　町長は、被保険者が法第116条の規定の適用を受けるに至ったときは、当該被保険者の属する世帯主に届書(様式第4号)を提出させ、別個の被保険者証を交付しなければならない。

3　町長は、被保険者の属する世帯主に交付した被保険証を適宜検認し、1年ごとに更新するものとする。

4　前項の検認を行うに当たっては、被保険者台帳と照合し、その内容に相違あるときは所要の手続を経て関係書類を整備しなければならない。

5　前項の確認を経て被保険者証を交付するときは、被保険者証右上欄に検認印(様式第5号)を押印し交付しなければならない。

6　第3項の検認、又は更新のため旧証を提出している間において療養の給付を受けようとするときは、被保険者の世帯主は町長に申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

7　前項の規定による届出がされたとき、町長は速やかに国民健康保険受給資格証明書(様式第7号)を交付しなければならない。

2　被保険者が看護移送承認申請(様式第10号)を行うに当たって、前項の規定による看護師を求めることができず、やむなく看護補助者を求めたときはその事由及び看護補助者が主治医又は看護師の指揮下にある旨、又は指揮下に入る旨の証明書(様式第11号)を添付して申請しなければならない。

3　被保険者から看護(移送)承認申請書の提出を受け審査決定したときは、町長は速やかに承認、不承認の旨を申請者に通知(様式第12号)するとともに、国民健康保険看護移送承認、不承認整理簿(様式第13号)に記載整理しなければならない。

2　前項の申請書には、一部負担金又は実費徴収された関係機関発行の領収書を添えて提出しなければならない。

2　前項の規定による療養費支給申請書の提出を受け審査決定をしたときは、町長は速やかに支給又は不支給の旨を申請者に通知(様式第22号)するとともに国民健康保険療養費支給額整理簿(様式第23号)に記載整理しなければならない。

2　出産育児一時金は、妊娠4か月以上の場合の出産(死産を含む。)に対しすべてこれを支給する。

3　双児等の出産に対しては、1児排出を1出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

4　町長は、第1項に規定する申請が、条例第6条第1項ただし書きの規定により、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であると認められるときは、出産一時金に12,000円を加算する。

2　前条及び前項の規定による申請書の提出を受け審査決定したときは、必要事項を被保険者台帳に記載整理しなければならない。

2　町長は、前条の決定が法第64条第1項に該当するときは速やかに第三者に対し、損害賠償の請求権(様式第28号)を行うとともに被保険者の世帯主に対しその旨通知(様式第29号)しなければならない。療養の給付途中において前項の届け出を受理しかつその時点においてまだ損害賠償額の決定並びに支払いが行われていない場合においても同様とする。

3　町長は、前項の規定により求償を行った後において、被害者である被保険者並びに届出人及び加害者の使用主、その他関係者に対し、事故発生の原因、過失の程度、示談の状況及び療養に関する医師の意見等につき別紙調書(様式第30号、様式第31号)により調査し、その経過を明らかにしておかなければならない。

4　町長は、損害賠償額が決定し、又は支払われたときは速やかに前項の規定による調書を添付し処理伺(様式第32号)をもって損害賠償請求額及び返還金の額を決定し、別途納付書を添付の上関係者に請求(様式第33号)しなければならない。

5　町長は、賠償以後の部分に係る診療費のうち、町が支払わなければならない診療報酬額がある場合には速やかに町に対して請求できうる診療報酬額を当該療養取扱機関に対して通知(様式第34号)するものとする。

2　町長は、世帯主が、前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において、必要があると認めるときは、世帯主の申請により一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前項の措置を受けようとするときは国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除申請書(様式第35号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受け審査決定した場合は速やかに国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除承認(不承認)決定通知書(様式第35号の1、様式第35の2号)を申請者に交付し、承認の決定を受けた者に対しては、国民健康保険一部負担金徴収猶予、減額、免除証明書(様式第36号)を交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の徴収猶予、減免の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その猶予、減免を行った一部負担金の全額又は一部について取消し、若しくは一時に徴収することができる。この場合においてはその旨世帯主に通知(様式第37号)しなければならない。

6　町長は、前項第3号の場合において、被保険者の療養取扱機関に対し、取消の旨を通知(様式第37の1号)するとともに世帯主がその取消しの日の前日までの間に減額、又は免除により、その支払を免れた額を世帯主から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(国民健康保険運営協議会規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(国民健康保険健康家庭表彰規則の廃止)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

4　新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給を受けようとする者は、別に定める様式を町長に提出しなければならない。

この規則は、昭和51年4月1日から適用し、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の月形町国民健康保険条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第17条第4項の規定は、この規則の施行の日以後の出産について適用する。