(目的)

第1条　この要綱は、地下水滅菌装置を設置する者に対する補助に関し必要な事項を定め、飲料水の水質向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、地下水滅菌装置(以下「滅菌装置」という。)とは地下水に塩素を安定的に注入ができる次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　補助を受けることができる者は、次の各号に定める要件を備えていなければならない。

(補助)

第4条　町長は、滅菌装置を設置しようとする者に対し、予算で定める範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、滅菌装置の設置に要する費用の範囲内の額とし、8万円を限度とする。ただし、千円未満の端数は切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地下水滅菌装置設置補助申請書(様式第1号)及びその申請書に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　町長は、申請を受理した日から14日以内に内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、地下水滅菌装置設置補助決定通知書(様式第2号)又は地下水滅菌装置設置補助不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　前条の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは地下水滅菌装置設置補助変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(設置の完了)

第9条　補助対象者は、滅菌装置の設置を完了したときは、速やかに地下水滅菌装置設置工事完了報告書(様式第5号)及びその報告書に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された完了報告書の内容を審査し、その内容が適当と認めたときは、地下水滅菌装置設置補助確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、地下水滅菌装置設置補助金交付請求書(様式第7号)に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付取消し、返還)

第12条　町長は、補助対象者が詐欺その他不正の行為により補助金の交付を受けたとき、又は補助金の交付決定の内容及びこれに付した要件に違反した者に対して補助の交付を取消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。