(目的)

第1条　この要綱は、融雪設備を設置する者に対する補助及び設置に要する資金の融資あっせんに関し必要な事項を定め、もって冬期間における生活環境の向上を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「融雪設備」とは融雪水が公道や隣地に流れて、凍結、凍上等の被害を与えることのないように処理されている次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　補助及び融資のあっせんを受けることができる者は、次の各号に定める要件を備えていなければならない。

(補助及び融資のあっせん)

第4条　町長は、融雪設備を設置しようとする者に対し、予算で定める範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の額及び融資のあっせん条件)

第5条　補助金の額は、融雪設備の設置に要する費用の3分の1以内の額とし、千円単位で20万円を限度とする。ただし、1千円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付及び融資のあっせん申請)

第6条　補助金の交付及び融資のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は融雪設備設置補助及び資金融資あっせん申請書(様式第1号)及びその申請書に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第7条　町長は、申請を受理した日から14日以内に内容を審査し、補助金の交付及び融資のあっせんの可否を決定し、融雪設備設置補助及び資金融資あっせん通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(申請内容の変更)

第8条　前条の決定を受けた者(以下「設置者」という。)が、申請内容を変更する場合は融雪設備設置補助及び資金融資あっせん変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(設置の完了)

第9条　設置者は、融雪設備の設置を完了したときは、速やかに融雪設備設置工事完了報告書(様式第4号)及びその報告書に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額及び融資額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された完了報告書の内容を審査し、その内容が適当と認めたときは、融雪設備設置補助及び資金融資あっせん確定通知書(様式第5号)により速やかに設置者に通知するとともに、融雪設備設置資金融資あっせん通知書(様式第6号)を取扱金融機関に通知しなければならない。

(補助金の交付及び資金の融資)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、融雪設備設置補助金交付請求書(様式第7号)に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付及び融資あっせんの取消し、返還)

第12条　町長は、設置者が偽りその他不正な行為により補助金の交付及び融資のあっせんを受けたとき、又は補助金等の交付決定の内容及びこれに付した要件に違反した者に対して補助金及び融資のあっせんを取り消し返還をさせることができる。

(契約)

第13条　町と取扱金融機関は、融資に関する業務の取扱、その他必要な事項について契約を締結するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。