(目的)

第1条　この条例は、犯罪のない安全で安心して暮らすことができるまちづくりについて、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、安全で安心なまちづくりを総合的に推進し、もって町民が安心して暮らすことができる安全な社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　町、町民及び事業者は、自らの安全は自らが創造していくという意識を基本として、それぞれの役割分担による協働の下に一体となって推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、安全で安心なまちづくりを推進するために、必要な施策を策定し、実施し、及びその成果を公表しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、安全で安心なまちづくりについての理解を深め、日常生活における安全の確保に積極的に努めるとともに、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その所有し、又は管理する土地、建物その他の工作物を適正に管理するとともに、その事業活動を行うに当たっては、自らの安全の確保に努めるとともに、安全で安心なまちづくりに協力するよう努めるものとする。

(自主的な地域コミュニティづくり)

第7条　町民及び事業者は、強い連帯感の下に地域で一体となって安全で安心なまちづくりを推進するための活動を行う自主的な組織を形成するよう努めるものとする。

(啓発活動の推進)

第8条　町は、町民及び事業者が自主性をもって安全で安心なまちづくりを推進することができるように、必要な安全に関する啓発活動を行うものとする。

(人材の育成)

第9条　町及び事業者は、安全で安心なまちづくりを推進するための活動を支える人材を育成するように努めなければならない。

(安全に関する主体的学習)

第10条　町民及び事業者は、安全で安心なまちづくりについて積極的に学習するように努めるものとする。

(推進体制)

第11条　町は、安全で安心なまちづくりに関する施策を総合的に推進するため、関係課等の緊密な連携及び施策の調整を図るための体制を整備するものとする。