(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用及び再資源化の促進により廃棄物の減量を進めるとともに、廃棄物を適正に処理し、地域の清潔を保持することにより、資源が循環して利用される社会の形成、清潔な生活環境の保全を図り、もって町民の健康で快適な生活を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　廃棄物の処理は、次に掲げる事項を基本原則とし、町民、事業者及び町が一体となって行う。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第6条　町は、町民及び事業者の協力を得て、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(町民の役割)

第7条　町民は、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法でなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の役割)

第8条　事業者は、再利用の可能な物の分別を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町の役割)

第9条　町は資源の回収等により、積極的に廃棄物の減量に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　町は、この条例の目的を達成するため、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を策定し、これを実行するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第11条　町は、一般廃棄物を収集し、運搬し、処分する。ただし、土地又は建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、この限りではない。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条　町長は、必要と認めるときは、多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物の運搬又は処分すべき場所及び方法その他必要な事項を指示することができる。

(産業廃棄物の処理)

第13条　産業廃棄物は、事業者が責任を持って処理しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可)

第14条　法第7条第1項又は第6項の規定に基づき一般廃棄物の収集及び運搬又は一般廃棄物の処分を業としようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第15条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条の規定に基づき浄化槽の清掃を業としようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第16条　町長は、一般廃棄物のうち町の一般廃棄物の処理設備及び技術に照らしその適正な処理が困難であるものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第17条　町民及び事業者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次の各号に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(処理施設の受入基準等)

第18条　町民及び事業者は、町長の指定する処理施設に廃棄物を搬入する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料等)

第19条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の収集運搬及び処分について、次の手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の納入方法)

第20条　前条第1項第1号及び第2号にあっては、町が発行する指定ごみ袋又は指定ごみ処理券を交付の際に納入しなければならない。

(産業廃棄物処理手数料)

第21条　産業廃棄物を町の一般廃棄物処理施設で処理する場合は、10キログラムにつき150円を徴収する。この場合において、10キログラムに満たない端数は切り捨てる。

(産業廃棄物処理手数料の納入方法)

第22条　前条に規定する処理手数料は、第20条第2項の規定に準じて納入しなければならない。

(手数料の減免)

第23条　町長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、第19条及び第21条の手数料を減免することができる。

(許可申請手数料)

第24条　第14条及び第15条の規定により一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可書の再交付を受けようとする者は、申請の際、次の手数料を納入しなければならない。

(過料)

第25条　詐欺その他不正行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(生活環境影響調査結果の縦覧等の対象施設)

第26条　法第9条の3第2項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による同条第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、政令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「対象施設」という。)とする。

(縦覧)

第27条　町長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供しようとするときは、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(意見書の提出)

第28条　法第9条の3第2項の規定により、対象施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第3項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、町長に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第29条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(地域の清潔の保持)

第30条　町民は、自宅及びその周辺の清潔を保ち、環境美化に努めなければならない。

(公共の場所の清潔の保持)

第31条　何人も、公園、広場、道路、河川、湖沼、その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。