2　前項に規定する受診票を交付する際、妊産婦が本町に転入した場合、前住所地でそれぞれの受診票の交付を受けているときは、既に公費で実施された健康診査を除いて、今後必要な受診票を交付するものとする。

3　前2項に規定する受診票を交付後、妊産婦が町外に転出した場合は、当該受診票を町に返還しなければならない。

2　委託医療機関は、健康診査の結果を町長に報告しなければならない。ただし、妊産婦が前条に規定する受診票を提出せずに健康診査を受診したときは、この限りでない。

2　町長は、妊産婦が止むを得ない理由により、委託医療機関に第7条に規定する受診票を提出せずに健康診査を受診したとき、又は委託医療機関以外の医療機関において健康診査を受診したときは、前項の規定にかかわらず、当該妊産婦に対し当該健康診査の費用を支払うことができるものとする。この場合において、町長が当該妊産婦に対し支払うことができる上限額は、健康診査に関し町長が北海道知事を代理人として、社団法人北海道医師会との間で締結した協定に定める妊娠週数に応じた協定単価の額とする。

3　前項に規定する健康診査を受診した妊産婦は、当該健康診査の費用を請求しようとするときは、町長が定める支給申請書に当該健康診査に係る領収書及び母子健康手帳の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その可否について当該妊産婦に通知するものとし、支給を決定したときは、決定をした日から起算して30日以内に当該妊産婦に支払うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日において、既に母子健康手帳の交付を受けている妊婦に、未受診の妊婦一般健康診査がある場合は、その該当する妊婦一般健康診査受診票を交付するものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成21年1月27日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、改正後の月形町妊婦健康診査実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。