(趣旨)

第1条　この訓令は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)による介護給付費の支給決定者以外の者で、日常生活に関する支援を必要とする障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に対し、必要な支援をするため、月形町障害者地域生活支援事業規則(平成18年月形町規則第40号。以下「規則」という。)第3条第7号に規定する障害者生活サポート事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、日常生活に係る家事全般の支援に関することとする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、法第19条第1項に規定する介護給付費の支給決定者以外の障害者等で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(他の法令等による給付との調整)

第4条　事業による給付は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付その他の法令に基づく給付を受けることができるときは、その範囲において行わない。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者生活サポート事業利用申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査のうえ、適当であると認めるときは、障害者生活サポート事業利用決定通知書(様式第2号)及び障害者地域生活支援事業サービス受給者証(様式第3号)を、適当と認められないときは、障害者生活サポート事業利用却下決定通知書(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

(費用)

第7条　事業に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(給付額)

第8条　事業に係る給付額は、障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌し、政令第17条で定める額の例により算定した額を同一の月に事業の利用を受けた者の前条に規定する費用の額から控除した額とする。ただし、政令第17条で定める額の例により算定した額が前条に規定する費用の額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額を前条に規定する費用から控除した額とする。

(利用料)

第9条　事業の利用者は、利用の都度、第7条の規定による費用の額から、前条に規定する給付額を差し引いた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を町長(第11条の規定により委託を受けたときは、委託を受けた者とする。)に支払うものとする。

(費用の返還)

第10条　町長は、偽りその他の不正な手段により事業の利用を受けた者があるときは、その者に当該事業に要した費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(事業の委託)

第11条　町長は、事業の運営を社会福祉法人等に委託することができる。