(趣旨)

第1条　この訓令は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流等を支援するため、月形町障害者地域生活支援事業規則(平成18年月形町規則第40号)第3条第5号に規定する障害者地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(地域活動支援センターの指定)

第4条　町長は、第2条第2号の規定により法人等に対して補助を行う場合は、法人等が運営する地域活動支援センターを、あらかじめ月形町障害者地域活動支援センター(以下「センター」という。)として指定しなければならない。

(指定の取消し)

第5条　町長は、前条の規定により指定を受けたセンター及びセンターを運営する法人等が、この事業を行うことが適切でないと認めるときは、指定を取り消すことができる。

(他の法令等による給付との調整)

第6条　事業による給付は、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令に基づく給付を受けることができるときは、その範囲において行わない。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査のうえ、適当であると認めるときは、障害者地域活動支援センター利用決定通知書(様式第2号)及び障害者地域生活支援事業サービス受給者証(様式第3号)を、適当と認められないときは、障害者地域活動支援センター利用却下決定通知書(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

(利用料)

第9条　事業の利用料は、無料とする。ただし、前条の規定による利用の決定を受けた申請者は、食事の提供、創作活動に係る材料費及び活動費等の実費相当額については、センターを運営する者が定めた額を支払わなければならない。

(費用の返還)

第10条　町長は、偽りその他の不正な手段によりこの事業の利用を受けた者があるときは、その者に当該事業に要した費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(事業の委託)

第11条　町長は、事業の運営の全部又は一部を、法人等に委託することができる。