(趣旨)

第1条　この訓令は、屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の自立した日常生活及び社会生活を支援するため、月形町障害者地域生活支援事業規則(平成18年月形町規則第40号)第3条第3号に規定する障害者移動支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、屋外での移動に著しい制限のある者で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援を行う外出の範囲)

第4条　事業の対象となる移動とは、原則として、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、通学、通所、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)で、町長が必要と認める外出とする。

(他の法令等による給付との調整)

第5条　事業による給付は、介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法令に基づく給付を受けることができるときは、その範囲において行わない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者移動支援事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、内容を審査のうえ、適当であると認めるときは、障害者移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)及び障害者地域生活支援事業サービス受給者証(様式第3号)を、適当と認められないときは、障害者移動支援事業利用却下決定通知書(様式第4号)を申請者に交付しなければならない。

(費用)

第8条　事業に要する費用の額は、次のとおりとする。

(給付額)

第9条　事業に係る給付額は、障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌し、政令第17条で定める額の例により算定した額を同一の月に事業の利用を受けた者の前条に規定する費用の額から控除した額とする。ただし、政令第17条で定める額の例により算定した額が前条に規定する費用の額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額を前条に規定する費用から控除した額とする。

(利用料)

第10条　事業の利用者は、利用の都度、第8条の規定による費用の額から、前条に規定する給付額を差し引いた額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を町長(第12条の規定により委託を受けたときは、委託を受けた者とする。)に支払うものとする。

(費用の返還)

第11条　町長は、偽りその他の不正な手段により事業の利用を受けた者があるときは、その者に当該事業に要した費用の全部又は一部を返還させるものとする。

(事業の委託)

第12条　町長は、事業の運営を社会福祉法人等に委託することができる。