(目的)

第1条　この告示は、障害児の通所による集団生活への適応訓練、日常生活における基本的な動作の指導等に要する利用者負担額を助成することにより、障害児の発達を支援することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この告示による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、月形町の住民基本台帳に記録されている者で、児童発達支援等について法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証の交付を月形町から受けた保護者とする。

(助成の申請)

第4条　この告示により助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、月形町子ども発達支援利用者負担額助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成等の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかに内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、月形町子ども発達支援利用者負担額助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(助成金の額)

第6条　この告示による助成金の額は、児童発達支援等に係る利用者負担額の全額とする。ただし、第5条第1項の規定により助成決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、法第21条の5の12第1項の規定による高額障害児通所給付費が支給される場合には、当該高額障害児通所給付費の算定の基礎となる児童発達支援等に係る利用者負担額については、助成の対象としない。

(助成金の請求及び支給)

第7条　受給者が助成金の請求をするときは、月形町子ども発達支援利用者負担額助成金請求書(様式第3号)及び児童発達支援等に係る利用者負担額の領収書の写しを町長に提出しなければならない。

(受領委任)

第8条　受給者が法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業所から児童発達支援等を受けた場合において、あらかじめ受給者及び指定障害児通所支援事業所から同意を得ているときは、町長は、受給者に係る助成金を当該指定障害児通所支援事業所に支払うことができる。

(申請内容変更等の届出)

第9条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、月形町子ども発達支援利用者負担額助成変更(喪失)届出書(様式第4号)により町長に速やかに提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、受給者が詐欺その他不正の行為により助成金の支給を受けたことが明らかになったときは、以後の助成金の支給を停止し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。