(目的)

第1条　この訓令は、在宅生活をし、指導訓練及び社会復帰訓練のため町外の通所施設に通所する発達遅滞児及び精神障害回復者(以下「要訓練者」という。)に対し、通所に要した交通費の一部を助成することにより、要訓練者及びその介助者の経済的な負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この訓令による交通費の助成対象者は、月形町の住民基本台帳に記録されている要訓練者で通所する者(以下「助成対象者」という。)とする。ただし、助成対象者が町外の通所施設に通所した日の前年(1月1日から6月30日までの間にあっては前々年)の所得(助成対象者が18歳未満の場合は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該助成対象者の主たる生計を維持する者とする。)が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の5の規定において準用する同法第20条から第23条までに規定する額を超えるときは、この限りでない。

(助成の申請)

第4条　この訓令により交通費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、月形町子ども・精神障害回復者訓練通所交通費助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかに内容の審査を行い、月形町子ども・精神障害回復者訓練通所交通費助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成額)

第6条　この訓令による助成額は、次の各号に掲げる交通費とする。ただし、他の制度において助成を受けているものを除く。

(助成金の請求)

第7条　第5条に規定する助成決定を受けた者(以下「受給者」という。)が助成金の請求をするときは、月形町子ども・精神障害回復者訓練通所交通費助成金請求書(様式第3号)及び月形町子ども・精神障害回復者訓練通所事実証明書(様式第4号。以下「事実証明書」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、受給者は、通所したことを証明できる領収書がある場合には、当該領収書の写しを事実証明書に代えることができるものとする。

(助成決定の変更)

第8条　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、月形町子ども・精神障害回復者訓練通所交通費助成変更(喪失)届出書(様式第5号)により町長に速やかに提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、受給者が詐欺その他不正の行為により助成金の支給を受けたことが明らかになったときは、以後の助成金の支給を停止し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(他制度との調整)

第10条　町長は第6条の規定にかかわらず、受給者が生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により通所交通費に相当する額の給付を受けている場合には、第6条の規定により算出した額から、他の法令等により給付される通所交通費に相当する額を控除した額を支給する。