(目的)

第1条　この訓令は、在宅において日常生活を営むのに支障がある高齢者や障害者を介護する者に対する慰労として、家族介護応援手当(以下「手当」という。)を支給することにより、家族の精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　手当の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、月形町内に住所を有する者であって、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護認定審査会の審査判定の結果、要介護3、要介護4及び要介護5と判定された者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく市町村審査会の審査判定の結果、区分4、区分5及び区分6と判定された者(月形町内に住所を有する在宅者に限る。以下「要介護者」という。)と同一住宅に居住し、現に要介護者を介護しているものとする。ただし、支給対象者の前年(1月から6月までの間にあっては前々年)の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「特児扶法」という。)第26条の5の規定において準用する同法第20条から第23条に規定する額を超えるときは、この限りでない。

(申請)

第3条　支給対象者は、手当の支給を受けようとするときは、月形町家族介護応援手当支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかに内容の審査を行い、月形町家族介護応援手当支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により支給の可否を当該申請者に通知するものとする。

(手当の額)

第5条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に支給する手当の額は、要介護者1人につき月額20,000円とする。

(支給期間)

第6条　手当の支給の対象となる期間は、申請のあった日の属する月から資格を失った日の属する月まで支給する。

(確認方法)

第7条　前条に規定する支給期間の確認は、要介護者及び受給者への聞き取り、福祉施設等の利用実績等により行うものとする。

(支給方法)

第8条　手当は、四半期毎に算定し、7月、10月、1月、4月にそれぞれの前月分まで支給する。

(受給資格の喪失)

第9条　受給者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、月形町家族介護応援手当受給資格喪失届(様式第3号)を町長に速やかに提出しなければならない。

(手当の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の行為により手当を受けた者があるときは、受給額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。