(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定により町長が徴収する費用(以下「措置費負担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(措置費負担金の徴収)

第2条　町長は、法第10条の4第1項の規定による在宅の措置及び法第11条第1項第2号の規定による特別養護老人ホーム入所の措置を採ったときは、当該措置を受けた者(以下「やむを得ない事由による被措置者」という。)からその負担能力に応じて、措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(扶養義務者)

第3条　主たる扶養義務者は、養護の被措置者の配偶者及び子で、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(措置費負担金の額)

第4条　やむを得ない事由による被措置者及び養護の被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する措置費負担金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(階層区分又は措置費負担金の額の決定等)

第5条　町長は、養護の措置を採ったときは、養護の被措置者に収入申告書(様式第1号)、主たる扶養義務者に所得税額等申告書(様式第2号。以下次項においてこれらを「申告書」という。)の提出を求め、当該措置を開始した日をもって、当該納入義務者の階層区分を国の費用徴収基準により認定し、措置費負担金の額を決定するものとする。

(階層区分及び措置費負担金の額の変更)

第6条　町長は、災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、措置費負担金を納入することが困難であると認めるときは、前条の規定により認定した階層区分及び措置費負担金の額を変更することができる。

(措置費負担金の納入期限)

第7条　措置費負担金の納入期限は、次のとおりとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。