(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定に基づき、保護者の就労形態又は傷病等により、児童が断続的に保育を必要とするとき、又は緊急、かつ一時的に保育を必要とするとき、当該児童を保育するために実施する一時的保育事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定め、児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、月形町認定こども園花の里こども園とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象児童は、就学前の児童とし、次の各号の類型ごとに定める児童とする。

(実施主体)

第5条　事業の実施主体は、月形町とする。ただし、条例第8条の指定管理者が管理する場合にあっては、当該指定管理者が業務として事業を実施するものとする。

(定員)

第6条　1日当たりの利用定員は、5人以内とする。ただし、利用を承認する際は、必ず事前に実施施設と協議するものとする。

(事業の実施方法)

第7条　事業の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(事業の実施日及び保育時間)

第8条　実施施設における事業を実施する日及び当該事業に係る保育時間は、次に掲げるとおりとする。

(入所の申込み手続き)

第9条　事業を利用しようとする児童の保護者は、実施施設の長を経由して一時的保育入所申込書(様式第1号)を、利用しようとする日の5日前までに町長に提出しなければならない。

(一時的保育の承認等の通知)

第10条　町長は、前条の申込書を受理した場合、事業の利用を承認したときは一時的保育承認通知書(様式第2号)により、承認しないときは一時的保育不承認通知書(様式第3号)により、当該申込書を提出した保護者に通知するものとする。

(保護者の費用負担)

第11条　事業を利用する児童の保護者が負担する条例第11条第2項第2号に定める利用料は、指定する期日までに指定管理者へ納付しなければならない。

(利用料の免除)

第12条　前条第1項の規定にかかわらず、町長は、条例第11条第5項の規定により事業を利用する児童の世帯が、次に掲げる世帯であるときは利用料を免除するものとする。

(台帳の整備)

第13条　町長及び当該事業を実施する実施施設の長は、事業の対象児童について一時的保育事業利用者台帳(様式第5号)を整備し、その事由、通所日、通所期間等を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。