(目的)

第1条　この訓令は、月形町に住所を有する判断能力が不十分で財産管理等の支援を必要とする認知証高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、要支援者の自立した生活及び権利の擁護を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(申立てに関する支援)

第3条　前条第1号に規定する申立てに関する支援は、次の各号の法的根拠に基づき、次項に規定する要件を備える要支援者に対して行うものとする。

(申立ての種類)

第4条　町が支援を行う申立ての種類は、次の各号に掲げるものとする。

(申立てに要する費用の負担)

第5条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により申立てに要する費用を負担する。

(申立てに要する費用の求償)

第6条　町長は、申立てに要する費用について、第3条第2項に規定する者(以下「対象者」という。)又は対象者の親族等が負担すべきであると判断したときは、町が負担した申立てに要する費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定により、家庭裁判所に対して申立てを行うものとする。

(成年後見人等に対する報酬等の支援対象者)

第7条　第2条第3号に規定する支援を受けることができる者は、民法に規定する成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)で、かつ、月形町の住民基本台帳に記録されているものとする。

(成年後見人等に対する報酬等の補助)

第8条　前条に規定する者が、次の各号のいずれかに該当するときは、民法に規定する後見、保佐及び補助の開始後に必要な第2条第3号に規定する支援は、町の負担とする。

(補助の申請)

第9条　前条に規定する補助を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、成年被後見人等又は成年後見人等とし、補助を受けようとするときは、月形町成年後見人制度利用支援補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第10条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助の適否を決定し、月形町成年後見制度利用支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条により補助金の交付決定を受けた者は、成年後見人制度利用支援補助金請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金を受けた者があるときは、その者に対して、その補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。