(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、月形町交流センター(以下「交流センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　町民の福祉の増進及び地域の活性化並びに児童、高齢者及び障害者等の相互交流を推進する活動拠点施設として、交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　交流センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定による指定を受けた法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(利用の範囲)

第6条　交流センターを利用できる者は、次に掲げるものとする。

(利用の承認)

第7条　交流センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。ただし、交流センター内の交流スペースについては、指定管理者の承認を受けることなく利用することができるものとする。

(承認の基準)

第8条　指定管理者は、交流センターの施設、付属設備及び備品等(以下「施設等」という。)を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の承認をしてはならない。

(変更の承認)

第9条　第7条第1項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用の内容を変更しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

(承認の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の承認(前条第1項の承認を受けたときは、その変更後のもの。次項において同じ。)を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第11条　利用者は、利用料金を指定管理者に納めなければならない。

(指定管理者の指示等)

第12条　指定管理者は、交流センターの秩序の維持及び施設等の管理運営上必要があると認めるときは、利用者に対しその利用に関し指示をし、又は利用中の場所に従業員を立ち入らせ、利用の状況を調査させることができる。

(町長による管理)

第13条　第4条の規定にかかわらず、町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、交流センターの管理に係る業務を行うことができる。

(原状回復)

第14条　利用者は、交流センターの利用が終わったとき、又は第10条の規定により承認を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、利用の承認を受けた場所を清掃し、施設等を直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。