(趣旨)

第1条　この告示は、町内の福祉施設等の人材不足を解消し、障がい、介護、保育施設等への就労定着の促進及び技能向上に必要な資格の取得を目指す者に対し、予算の範囲内で助成金を交付することに関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(対象資格)

第4条　助成金の交付対象となる資格は、別表のとおりとする。

(対象経費)

第5条　助成金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者が資格の取得に要する経費のうち、次の各号に掲げるものとする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、対象経費の3分の2以内の額とし、5万円を限度とする。ただし、1千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、月形町福祉施設等就労定着資格取得支援助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容の審査を行い、助成金の交付を決定したときは、月形町福祉施設等就労定着資格取得支援助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成金の申請を却下したときは、月形町福祉施設等就労定着資格取得支援助成金却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第9条　申請者は、前条の規定による交付決定を受けたときは、月形町福祉施設等就労定着資格取得支援助成金交付請求書(様式第4号)により助成金の請求をするものとする。

(助成金決定の取消し)

第10条　町長は、第8条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において既に助成金を交付しているときは、交付決定者に対し月形町福祉施設等就労定着資格取得支援助成金返還命令書(様式第5号)により、期限を定めて助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。